西海市議会 2008-09-10
09月10日－03号
平成２０年 ９月 定例会（第３回） 平成20年第３回
西海市議会定例会議事日程（第３号） 平成２０年９月１０日（水） 午前10時開議日程第１
市政一般質問（通告順位６番から10番まで） 平成20年第３回
西海市議会定例会会議録 （第３号）
招集年月日 平成２０年９月５日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ９月10日 午前10時０分宣告（第６日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 堀川政徳
◯ 14 杉本秀伸
◯ ２ 田川正毅
◯ 15 北川辰夫
◯ ３ 永田良一
◯ 16 井田利定
◯ ４ 森口昭徳
◯ 17 田口
昇 ◯ ５ 原口龍彦
◯ 18 中野良雄
◯ ６ 岸浦秀次
◯ 19 岩本利雄
◯ ７ 志賀正剛
◯ 20 川岡純英 ▲ ８ 山崎善仁
◯ 21 浅本和夫
◯ ９ 渋江一文
◯ 22 杉澤泰彦
◯ 10 中里 悟
◯ 23 馬場正毅
◯ 11 田中隆一
◯ 24
池田政治 ◯ 12 浅田幸夫
◯ 25
佐嘉田敏雄 ◯ 13 浅田直幸
◯ 26
佐々木義信 ◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長
山下純一郎 西海総合支所長 太田利幸 副市長
橋口壽美夫 大島総合支所長 磯田和司 収入役 岩崎源生
崎戸総合支所長 大浦正明 総務部長 竹口一幸
企画振興部理事 村山一正
企画振興部長 葉山千年
総務部理事 中浦久幸
保健福祉部長 林 俊範 総務課長兼
選挙管理委員会書記長 繁山 均
市民環境部長 川添 昇
財政管理課長 冨永敬二 建設部長 代田末継 教育長 佐古寶松
産業振興部長 山道秀孝 教育次長 吉田 浩 水道部長 永山 巧
監査委員 山口 勇
西彼総合支所長 前田穂積
選挙管理委員会委員長 岩崎修一職務のため出席した者の職氏名 事務局長 江木繁美 書記 早崎正樹 書記
山脇さおり 午前10時０分 開議
○議長（
佐々木義信） 皆さんおはようございます。会議に入る前に、20番
川岡純英議員より欠席の届けがあっております。 ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
△日程第１
市政一般質問
○議長（
佐々木義信） 日程第１、
市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、12番、
浅田幸夫議員の質問を許可します。12番、
浅田幸夫議員。
◆12番（浅田幸夫） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。私は西海市民を代表いたしまして、さきに通告していました３項目につき質問をいたしたいと思います。 まず、１項目め、
大島まちおこし公社貸付金（4,200万円）の返還問題について、お伺いをいたします。 この問題は、４月15日、
市民オンブズマン西海が経営破綻した西海市の第三
セクター大島まちおこし公社に対し、市が2006年度に契約書を交わさず運転資金4,200万円を貸し付けたのは不当として
同市監査委員に監査請求いたしました。これを受けて、西海市
監査委員は４月17日に
住民監査請求を受理いたしました。西海市
監査委員は経営破綻した西海市の第三
セクター大島まちおこし公社（任意清算中）に対し、西海市が経営状態を的確に把握せず、運転資金を貸し付け、市に損害を与えたのは不当などとした
住民監査請求について、６月５日、債権放棄した市の貸付金4,200万円を７月31日までに山下市長に返還するよう勧告しました。 これに対し、市長は7月31日、損害を与えた事実はないとして、勧告に応じない意向を
監査委員に伝えられました。市長は
監査委員に通知書を提出し、みずからの責任について、債権放棄は議会の決定による義務の履行で、仮に責任を生じる場合でも極めて限定的、かつ消極的に解されるべきであると回答しました。債権放棄の目的は、迅速な会社整理を進めるため公社の財務状況から
貸付金回収の可能性はなかったのは明らかで、市に損害を及ぼしたということはできないとコメントされていますが、
監査委員の勧告に応じない詳しい理由についてお伺いをいたしたいと思います。 ２点目といたしまして、
監査委員の勧告を無視して返還を拒否したことは、市長はみずからが選任した
監査委員を無視することになりますが、法令上の問題はないのか、お伺いをいたします。 ３点目といたしまして、
市民オンブズマン西海が住民訴訟を断念したことについて、どのように受け取っておられるか、お伺いをいたします。 次に、第２項目めの
企画振興部理事の採用についてお伺いいたします。 １点目として、７月１日から、なぜ市長候補であった村山氏を理事に採用したのか。私たち一般の市民にとりましては非常に理解に苦しんでおります。市民の間で困惑した声を聞いていますが、なぜ採用したのか、その理由についてお伺いをいたします。 ２点目について、市長候補であった村山氏を理事に採用することは、次の市長選挙との関連があるのかどうか、お伺いをいたします。 ３点目といたしまして、村山氏の任期は本年度末までとなっていますが、この短い期間内９か月で重点課題が解決できるのか疑問でございます。一応、市長の任期中との考え方であると思われますが、答弁を求めます。 次に、３項目めの里山の整備についてお伺いいたします。 １点目の里山の整備構想はどのように考えているのかお伺いをいたします。 ２点目といたしまして、イノシシと里山の荒廃は密接な関係があると思われます。大きくなり過ぎた里山の樹木は、今では手に負えない状況になっています。木炭の復活など里山の整備を図る方策はないか、お伺いいたします。 ３点目といたしまして、竹林の荒廃は確実にふえています。このまま放置すると雑木も人工林も荒れ畑も竹に侵食されてしまうおそれがあります。何か打つ手はないのか、お伺いをいたします。 以上、登壇での質問といたします。再質問につきましては、自席よりさせていただきます。
○議長（
佐々木義信） 答弁を求めます。山下市長。
◎市長（
山下純一郎） 〔登壇〕 12番議員の１問目、
大島まちおこし公社貸付金の返還の問題についてお答えをいたします。 まず、１点目の市長は
大島まちおこし公社運転資金貸付金について、
住民監査請求を受けた
監査委員の勧告に応じず、７月31日、返還を拒否した。その理由について伺うについてでありますが、
監査委員の勧告にある措置を行わなかった理由については、勧告に対する措置についての通知文に記載したとおりであり、これは、
地方自治法第242条第９項の規定に基づき、同日監査委員において既に公表されておりますので、議員も既に承知のことと存じます。 その上で内容について申し上げますと、本件勧告の主文と理由の欄に掲げる市長が損害を与えた理由（原因となる行為）が食い違っており、
監査委員がどのような理由で市長が市に損害を与えたと言っているのか確定できなかったこと。これに加えて、
監査委員の勧告や報告書の中には、ほかにも多くの疑問や理解しがたい事項があること。その上で、互いに食い違ってはおりますが、
監査委員が主文やその理由の中で述べる事項からしんしゃくをして、それぞれ損害を与えたと
監査委員がおっしゃっているのであろう理由をこちらで仮定し、それらごとに個別に考察をしてみた結果、主文と理由との内容が食い違い、勧告の趣旨が定かでないことをおいた上で、いずれの理由に仮定しても、市長が市に損害を与えたと言える事実が存在しないことが明らかでありましたので、勧告にある措置を行うことができないとの結論に至り、その旨を
監査委員に通知したものであります。 次に、２点目の
監査委員の勧告を無視し、返還を拒否したことは、市長はみずから選任した
監査委員も無視することになるが、法令上の問題はないかについてでありますが、ご質問の趣旨は、返還を拒否したことが、みずからが選任した
監査委員も無視することになり、そのことに法令上の問題はないかというものだと存じます。これは、返還を拒否すると
監査委員を無視することになる。みずからが選任した
監査委員の勧告を無視するのは、法令に違反するのではないかということになり、それは、ひいては
監査委員の勧告に反する結論を出すことはできないという考え方に帰結することになります。 そこでお答えをいたしますが、議員がどのような規定を根拠にそのようなお疑いをお持ちになったのかわかりませんが、
住民監査請求それ自体にも、それに係る
監査委員の勧告にも、いずれも法律上の拘束力がないことは、もはやご説明するまでもありません。 例えば、
地方自治法第242条の２第２項各号に規定する住民訴訟の出訴期間に関する規定一つを見ていただいてもおわかりいただけると思います。 その上で勧告を無視して、単に返還を拒否したという考えも事実もございませんし、法律上も勧告にある措置を行わないことが
監査委員の勧告を無視することにつながるという想定もなされておりません。 そして、市長による
監査委員の任命という別個の行為と、これらのこととは全く関連性がないことは、おのおの独立した執行機関としての存立意義、いわば
行政委員会制度の意義をお考えいただいてもおわかりのことと存じます。 次に、３点目の
市民オンブズマン西海が、住民訴訟を断念したことについて、どのように受け取っているかについてでありますが、この件につきましては、去る８月９日の
長崎新聞紙上での報道の範囲で、私も存じているところでございます。その後、法定の出訴期間内に提訴されなかったようでございますが、その理由については、請求者の方々のお考えであり、ただ、それを尊重すべきであって、私が特に申し上げるべきことではございません。 次に、２問目の
企画振興部理事の採用についてお答えをいたします。 まず、１点目の採用した理由でありますが、市の早急に解決すべき重大な案件として、旧
長崎オランダ村跡地利活用、
長崎西海楽園の再生、市立病院の経営改善が喫緊の課題であると認識をしております。去る７月には、旧
長崎オランダ村の
有益費償還請求に関する裁判の判決が確定し、
利活用推進の障害が整理されたところであります。これらの諸問題解決に、村山氏のこれまでの幅広い経験とすぐれた知識、能力を最大限発揮していただき、一定のめどをつけるために任用をいたした次第でございます。 ２点目の採用に当たって次の市長選挙との関連はとの質問でありますが、そのようなことを意識して任用したものではなく、先ほど申し上げましたとおり、市として早急に解決すべき課題への対応をお願いしたものであります。 ３点目の任期は本年度までとなっているが、この期間内に重点課題の解決はできるのかとのご質問ですが、大変重大な課題であり、あと６か月余の期間に一定のめどをつけることは相当に厳しいことと考えておりますが、村山氏の卓越した手腕と努力によって結果が見出せるよう期待をしているところであります。 次に、３問目の里山の整備についてお答えをいたします。 さきの第２回定例会でもお答えをいたしましたが、私たちの生活形態の変化により、家庭で使用するエネルギーが薪や木炭から石油や電気へ変わったこと。また、食生活の変化により里山に対する依存度が低下したことにより、里山が年々荒廃をしていることは承知をいたしております。 木炭の需要につきましても、現在は、
屋外レジャー用や商業用が主なもので、住宅様式の変化により、一般家庭での需要は少なく、生産量も減少をいたしております。また、需要の減少、生産者の高齢化により、今日では炭窯も見かけなくなっておりますので、木炭活用による里山の整備は厳しいものと思われます。 竹林の荒廃や林地、農地への侵入が拡大している現状は承知をいたしております。これも、以前は多く使用されていた竹材の利用が減ったこと、食生活の変化でタケノコが余り食用として活用されなくなったことが原因ではないかと推測をいたしております。 竹林の
拡大防止対策としましては、竹材活用の推進や除草剤による枯死などが考えられますが、里山の整備と同じく過疎化や
土地所有者の高齢化、
生産コストなど課題も多く、有効な手だてが見つからないのが現状でございます。今後も地域の皆さんと相談をしながら、里山の回復に向けて努力はしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
佐々木義信） 12番、
浅田幸夫議員。
◆12番（浅田幸夫） まず、１項目めの監査請求のほうからいきたいと思いますが、
地方自治法第24条第１項に基づき６月５日に
住民監査請求書が出されました。これによりますと、請求人の請求内容、これにつきましては、「
株式会社大島まちおこし公社は設立当初から赤字経営を続けており、平成19年４月以降は休業状態のまま営業活動も行われていない。このことは貸し付けに当たり、破綻寸前である同公社の営業状態を的確に把握せず、かつ精査を怠り、さらに西海市の契約規則第24条に反して貸し付けられており不当な貸し付けである。また休業状態とわかった後においても返還を求めておらず、貸付金の回収を怠り、市に多大な損害を与える経過となった。この件については、山下市長は公金を適正に管理する立場にありながら、貸付金の徴収や財産の管理を著しく怠っており、執行権者としての責任は免れない。よって、山下市長に対し、債権放棄で損害が確定した4,200万円の返還を求める。」、これが請求人の請求内容でございます。 次に、
監査委員の結果報告として、主文、「西海市長は、西海市が
株式会社まちおこし公社へ貸し付けた運転資金4,200万円については、債権放棄により西海市に損害を与えたものとして平成20年７月31日までに弁済するよう勧告」、これが主文でございます。 このように
住民監査請求及び監査結果報告がなされておりますけれども、７月31日の市長の
監査委員に対する通知によりますと、
監査委員の報告書のほとんどが否定されてしまっているようでありますが、今、市長が申し上げましたのは、通知文の中でこれを十分否定をしていると、吟味をしているということでございます。そういうことで、具体的に文章はここに私が持っていますけれども、持っていない人もいらっしゃると思いますので、主にどういう点が否定されてしまっているのか、
監査委員の報告にですね。この点について幾らか主な部分についてご説明をお願いしたいと思います。
○議長（
佐々木義信） 総務部長。
◎総務部長（竹口一幸） いろいろと
監査委員の意見に対しまして、こちらでもいろいろ審査したところでございますけど、特に
監査委員の中では運転資金の貸し付けであれば条例規則を整備すべきであるということでございますけれども、これにつきましては特に条例や規則を整備する必要があるのかと、またどのような事項を想定しているのかというふうなこの内容、
予算執行権との関係についても、このようなものが一切明示をされていないというふうなこと。それから、運転資金を貸し付けるということであれば、経営状況を的確に把握した上で、
担保保証人などの常識的な条項を含んだ契約を締結すべきであるということでございますけれども、第三セクター、このようになっておりますけれども、我が国におきます
地方公共団体と第三セクターとの関係を理解していきますと、これまでの長い第三セクターのあり方を考えてきますと、担保、特に人的な担保を定めることを一律に非常識的というのはできないというような判断をしているところでございます。また、第三セクターとは、法律上の概念ということじゃなくて、その定義はまだ決まっておりませんけれども、本来は
地方公共団体が参加することによりまして、公共性のある事業の適切な実施が担保されること。また人的、資金的に民間の資源を活用しまして、より柔軟な効率的なサービスの提供をするということなど、言えばとにかく行政と民間両セクターとの長所を生かす仕組みととらえられるところでございます。 その実態としましては、一言でいいますと、第三セクターをもってその
地方公共団体の活動というのを
セクター方式によりまして、これを代行しまして、これを補完するというようなことになっておりまして、このような形で主なものとしてとらえておるところでございます。
○議長（
佐々木義信） 12番、
浅田幸夫議員。
◆12番（浅田幸夫） 今２点だけ申されましたけれども、この通知を読ませていただきますと、ほかにもまだあるようでございます。一応２点だけ、反論といいますか、私の考えを申し述べたいと思いますが、
監査委員は運営資金を貸し付けるのであれば条例規則を整備しなさいというような勧告をしておられるわけです。しかし、これは貸し付けという行為は
予算執行権の一つであるからこの条例は要らないというのが、この勧告の通知の内容になっておる。私はすべての貸付金はやっぱり条例をつくって貸し付けているんじゃないかと。すべて条例主義になっているんじゃないかというふうに思っております。ですから、この通知については、ただ単に
予算執行権だけで貸し付けられるものではなくて、やはりこれは条例というものをぴしゃとしてから貸し付けるというのが筋ではないかと思います。 ２番目の第三セクターに対する考え方でございますけれども、２月の臨時会でもかなり議論をされまして、その中で第三セクターのあり方については、やはり
監査委員が述べておりますとおり、第三セクターは非常に経営が厳しくなったとした場合においては、第三セクターを清算する場合には法的手続の活用が必要だと。これは
監査委員の合議のもとでこういう文書が書かれておるわけです。ですからこれも、やはり
監査委員の言うことが私は正しいのではないかというふうに思っております。 一応この２点について、もう少し。
○議長（
佐々木義信） 総務部長。
◎総務部長（竹口一幸） 第１点目の条例規則を整備する必要があるというようなことについてのことでございますけども、我々としましては先ほども申し上げましたけれども、特に条例規則を設けるべき法律の要請がないのは当然であるとしましても、その上で要項や規定としての手続等に定めるのならまだしもとしまして、単に条例や規則によるべきとする
監査委員の指摘については、根拠とか、その理由というのが現在のところ見当たらないという判断をしておるところでございます。また規定をする内容によっては、条例や規則の自治立法としての事項的な限界を論ずる余地も出てくるものではないかという判断をしておるところでございます。 それから、２点目の第三セクター、これにつきましては、旧大島町が、公社がスタートした発足当時、90パーセントを超えておりました出資比率と、またその中には途中に職員の派遣というのも旧大島町でしてきておりますけれども、この段階においても旧大島町の中では議会のそれぞれ了解、議決というのも得てきているというような中で、このようなものを背景としたところで、ずっと営々とこの
公社そのものの運営がなされてきたであろうという判断をしたところでございます。よって、この議決をもって、その特別な貸し付けというようなことについては承認が得られてきているんじゃないかという判断をしてきたところでございます。 以上です。
○議長（
佐々木義信） 12番、
浅田幸夫議員。
◆12番（浅田幸夫） そういうところが議会では承認されましたけれども、
住民サイドから見た場合、やはりそういう問題について疑義があって監査請求になったということでございますので、私も今の答弁につきましては非常に納得しがたい面もあるわけでございます。 それから、通知の中で否定されている部分がほかにもちょっとございますので、あと申し上げたいと思いますが、
監査委員が言われる損害の原因行為がいずれであるか定かではないというふうに述べられております。それから、債権放棄を原因とするならば、それは議会の本質的な権限である議決という専攻行為によって既に団体意思が完成した行為である。それと３番目の
本件貸付金の回収の可能性は公社の財務状況から明らかであるから、この債権放棄という議決は債務免除の通知という行為は市に損害を及ぼしたということはできない。こういうふうに通知の中に書かれてあります。この最初の
監査委員が言われる損害の原因行為ですけれども、いずれであるか定かではないと書かれてありますけれども、損害の原因行為は、
監査委員は明確に債権放棄により損害を与えたものであるというふうに述べておられるわけですね。だから、定かでないというのはちょっとこれはおかしんじゃないかと。 それと、債権放棄については、団体意思が完成した後の行為であると。これは議会の議決があった後だというようなことだろうと思うんですけれども、この債権放棄につきましては、２月の臨時会でもかなり議論がなされました。採決になったわけですけれども、住民の方は住民監査を請求された方は、やはりこういう債権放棄という形じゃなくて、第三セクターの清算は法的清算をしなさいよというこれは
住民監査請求の方のお気持ちがあってこういうふうなことになっているんだろうと思います。ですから、この
監査委員が言う債権放棄に当たっては、このことについてはやっぱり
住民監査請求の方がそういうふうな債権放棄するに当たって議会でもいろいろな議論があっておったんじゃないかということをもって、やはり団体意思が完成した後の行為であるというのは非常に無理があるんじゃないかというふうに私も思います。 それと、債権放棄の議決または債務免除の通知という行為は市に損害を及ぼしたということはできないということも、これもつながるわけですけれども、さっきからも再三言うように、国でも単なる赤字補てんをする目的とした公的支援を行うべきではなく、第三セクターを清算する場合は法的手続、
破産特別清算の活用を検討する必要があると、こういうふうに通知がなされておるわけでございまして、非常にこういう点、矛盾があるわけですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
佐々木義信） 山下市長。
◎市長（
山下純一郎） 解散の方法に法的解散、あるいは任意解散というのはあるわけでございまして、どちらを選ぶかということになったときに、我々は任意解散を選んだということでございます。それが、判断によっては法的解散すべきではないかという人もおられるでしょうけれども、私たちとしてはやっぱり任意解散でやるべきだという判断をした。わざわざ大島町が今日までやってきた仕事を、しかし努力をしたにもかかわらず、これが破産を余儀なくされたと、そのときになったときにこれを公に公表して西海市のイメージを悪くするよりも、当然任意解散をして責任を明らかにというのは当然これは我々責任者としての責任はあるわけですけれども、解散の方法があるとするならやはりその道を選ぶのが当然だと私は思っております。法的解散をして、弁護士代を払って、多額の費用をそこに投じるということで解散することも一つの手かもしれませんけれども、やはり道があるならその道を選ぶということの判断でございます。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐々木義信） 12番、
浅田幸夫議員。
◆12番（浅田幸夫） その点は、２月の議会でもかなり議論をしておりますので、法的解散でやってほしいという請求人の意思がこのように否定されたわけでございます。 それともう１つ、
監査委員の勧告の理由の中で、再建計画は履行されていない状況にもかかわらず貸し付けが続けられ、催促もしていないという指摘をしておるわけです。これに対しまして、この通知の中では再建計画の履行の有無にはかかわらず、経営状況や資金の状況から少なくとも早期の回収が困難であるということは以前からだれの目にも明らかであって、仮に催促もしていないことによって起こった事実であるとしても、そのことによって損害を生じることはないものであるということで、
監査委員の勧告を拒否されておるわけですけれども、一応、市長は公社を任意解散するということを決めたわけですね。これによって、貸付金及び利子全額を公社に返済したことは西海市に損害を与えたというのが、これは請求人の、あるいは
監査委員の意見でございます。ですから、この任意解散をしたということについて、やはり
監査委員、あるいは請求人は非常に異議を持っているということは、この文面を見た場合にはっきりするんじゃないかと思います。 それと、この中で
監査委員の勧告の主文と理由の内容が食い違い、いわば本件勧告に対する理由とはなり得ていないというようなことを書いておりますけれども、私はこの
監査委員の主文と理由を読ませていただきましたけれども、内容については、私はどういう点が食い違っておるのか、非常にわからないわけですね。ですから、内容が食い違っているという内容というのはどういうことなのか、ちょっと教えてください。
○議長（
佐々木義信） 総務部長。
◎総務部長（竹口一幸） お答えします。 内容と主文といいますのは、内容につきましては先ほども申し上げましたように、特に運営資金を貸し付けるのであれば条例規則を整備しなさいということになっておりますけれども、その辺のところが、先ほど申し上げましたけれども、なぜ特に条例とか規則の整備をする必要があるのかというふうな内容についての少し見解の相違があるところでございます。
○議長（
佐々木義信） 12番、
浅田幸夫議員。
◆12番（浅田幸夫） ちょっとよくわからないわけですけれども、最後の質問にしたいと思いますが、
監査委員の方が行政の不備を、条例をつくりなさいとか、こういう会計規則を守りなさいとか、そういう勧告をしておるわけでございまして、やはり今後も
監査委員の勧告というものにつきましては非常に重要なことでございますので、これも非常にわかりづらい文脈がございます。それで、今後やっぱりこういう
監査委員の監査報告、あるいは
監査委員からの勧告というものが出た場合には、やはりもう少しわかりやすいような内容で書いていただければと思います。非常にこの回答書を見ましても、私もわかりにくかったし、恐らく市民の方もこれを読んでわかりにくいのではないかというふうに思いますので、その点について、ぜひ今後は注意してもう少しわかりやすい文面でやっていただきたい。それで、どことどこが違うのか、そういうところもぴしゃっとして、この監査報告については丁寧な回答をしてほしいと、一応そういうことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 ２項目めですけれども、村山氏を理事に起用した理由につきまして、村山氏の手腕に期待すると、それから旧オランダ村、西海市立病院、それと西海楽園、この３つの再建に経験の豊富な村山氏を起用して、これを早急に立て直すということに期待しているということでございますが、私たちが考えますときに、なぜ村山氏を起用しなければならなかったのかという点ですね。市役所には部長もいらっしゃいますし、課長もいらっしゃるし、村山氏が市役所に入られたことで逆に部長級の人たちが、ちょっと仕事がやりにくくなったというようなことがないのかそういうことも心配しております。 それで、私は村山氏を起用しなくても今の市役所の職員、部長級で十分やれたんではないかというふうな思いがあるものですから、村山氏の手腕は、それは私たちも十分わかっておるつもりでございますが、そういう人材がこの西海市の中にいなかったのか、その辺をお伺いします。
○議長（
佐々木義信） 山下市長。
◎市長（
山下純一郎） ご存じのように、部長もたくさん有能な方はおりますですね。これはやれないということはないわけですが、それぞれ腹いっぱい仕事を持っておられて頑張っておられるわけです。新たにこのオランダ村とか、あるいは西海楽園、あるいは病院、これを採用する場合には机にじっと座っとったんじゃできないわけです。それぞれ出向いていって、いろいろ人にお願いをさせていただいたり、調査をしたりという作業が出てくるわけでございます。そういう面においては幅の広い村山氏というのは非常に適任でございまして、部長でだめだということではなくて新たな採用をすることによって、その仕事が発展をしていくということに私の考えがなったわけでございまして、決して職員がだめだから新しく外部から採用したということじゃありません。当然、総合的に判断して、この人を採用することによってこの事業をぜひとも成功させようという、そういう考え方でございます。
○議長（
佐々木義信） 12番、
浅田幸夫議員。
◆12番（浅田幸夫） 村山氏を起用したということにつきましては、その３つの仕事を一応発展させていくということが主だということでございますので、そういう期待を持っておられるということで理解をしておきたいと思います。 実は、やっぱり市民サイドからしますと、市長候補であった村山氏をなぜ起用したのかというのが非常に素朴な疑問があります。ですから、市長候補として戦ったお二人がこういう手を結んで一緒に仕事をしておられる。こういう姿を市民の方が非常にちょっとうがった目で見ておられるということについて、再度、市長の答弁を求めたいと思います。
○議長（
佐々木義信） 山下市長。
◎市長（
山下純一郎） 私も就任をいたしましてから３年を経過したわけです。最後の１年の年になりまして、何もしないでやめていくということになるわけです。これじゃやっぱり私もやめるにやめられない、そういう状況になる。当然、任期に与えられた仕事というのは、そこにあるわけで、西海楽園の再生、あるいはオランダ村の再生というのは私に課せられた大事な分野でございます。これはやはり再生をさせなければいけない。あわせて病院というのは非常に皆さん方もご批判をいただいておりますように、何とかしていかないと、やはり住民から、私はもちろんでございますが、行政というのが批判をいただく、これじゃいけないと、何とかしてこの３つの問題だけは私の任期中にひとつめどをつけたいという結論からでございました。 なぜ、村山氏なのかということを言いたいのでしょうけれども、この人よりほかにはいないと判断を私がしたからでございます。
○議長（
佐々木義信） 12番、
浅田幸夫議員。
◆12番（浅田幸夫） この新聞にも出ておりますけれども、村山氏の談話として市長は同志、違和感はないということで私たちも理解はしておるわけですけれども、やっぱりそういう思いを持っておられる市民が数多くいるということもご理解をしておっていただきたいと思います。 次に、２番目に移りたいと思いますが、村山氏を起用したということにつきまして、先般、第１回目の西海市の市長選挙を戦ったお二人ですけれども、次の市長選ということに対して、お二人の関係がどうなるのか私も非常にこう心配をしておるわけですけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。
○議長（
佐々木義信） 山下市長。
◎市長（
山下純一郎） 私も耳にするところでございますが、山下と村山というのはどういう人間やろうかと、選挙を戦った者が今手をとって西海市の発展のために頑張っておるぞと。疑いの目で見る人もおられるし、ああ大したもんだなという目で見られる方もおられるわけでございます。質問者は疑いの目で見られておられるようでございますが、どうぞひとつそういう方がおられるとするなら、あの２人はそんな小さな人間じゃないと、もっと西海市のために何とかして頑張っていこうという強い気持ちがあるんだと、そこを見てくれということで、ひとつ皆さん方にも説得していただけませんか。これでひとつ西海市をよくしていこうと、私は本当に考えております。恐らく村山さんもそう考えておられると思います。 以上でございます。
○議長（
佐々木義信） 12番、
浅田幸夫議員。
◆12番（浅田幸夫） 市長の考えはそういうことで、何とか大きな課題をなし遂げたいという思いで村山氏を起用したということでございます。私は村山氏もまだまだ若いし、次の市長選の立派な候補者になり得ると私は思っておるわけです。そういう人物であると私も思っておりますが、仮にそういうことがありますれば、これは政治の世界ですからどういうことが起きるかわかりませんが、そういう人物であるということを私も評価しておきたいと思います。一応市長選とは全く関係ないということでございますので、そのように理解をしておきたいと思います。 それと、３番目の村山氏の任期でございますが、これは来年３月が任期だというふうに聞いておりますが、もう４月１日から来年の３月31日まで９か月間、もう既に２か月間過ぎておるわけですね、あと７か月。このすべての問題を解決できるのかどうか、私は非常に心配をしているところでございますが、やはり今の村山氏がいる間にそういう道筋をつけていただいて、例えば、よその方との接触とか、あるいは筋道をどういうふうに立てるかというノウハウを、やはり今おる職員の方に十分村山氏から仕込んでもらいたいというふうに思っておるわけですけれども、その辺のご配慮があるのかどうか、再度、市長にお聞きします。
○議長（
佐々木義信） 山下市長。
◎市長（
山下純一郎） 当然、村山氏は県会議員も長きにやられて、県会議長までやられました。そしてその後、西彼町の町長までされた方でございます。あらゆる分野において卓越した人格、人物であると私は思っておりますから、職員の皆さん方もそこらあたりは仕事ぶりを見ながら十分ひとつ学んでいくものと私は思っております。
○議長（
佐々木義信） 12番、
浅田幸夫議員。
◆12番（浅田幸夫） せっかくお迎えした理事ですので、任期中まで精いっぱい働きをお願いしたいと思います。 次に、３項目めに移りたいと思いますけれども、里山の整備事業ですけれども、これ、今のところ打つ手がないということなんでございますが、何とか国、県の補助事業といいますか、整備事業というのはないもんでしょうかね、部長、いかかでしょうか。
○議長（
佐々木義信）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山道秀孝） 議員のご質問の里山の整備について、国、県の補助がないかということでございますが、県の補助がございます。その炭なんかの開発等々につきましても若干の補助がございますが、ただ、議員ご指摘のとおり、これまでの生活環境の変化によって里山の荒廃につきましては、現状のとおりになっている状況でございますが、地区等、皆さんと協議しながら市長が申し上げましたように、よりよい方向で里山の管理ができないかどうか、前の田川議員の里山の整備についても答弁をさせていただきましたように、協議しながら進めさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（
佐々木義信） 12番、
浅田幸夫議員。
◆12番（浅田幸夫） ぜひそれを取り組んでほしいと思います。 それと現在、私は木炭の生産もかなり見直されているんじゃないかというふうに思っております。といいますのは、海外からの木炭、これがかなり使用されておりまして、木炭も１つの産業として成り立っていくのではないかというふうに考えております。土木建築業が次々と廃業されておりますけれども、このような山の仕事も産業になり得るということで考えれば、ぜひこの里山の整備ができるんじゃないかと思いますけど、その点お伺いします。
○議長（
佐々木義信）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山道秀孝） 議員おっしゃいますように、特用林産物生産業ということで長崎の林業統計のほうから引っ張ってきておりますが、平成16年度で西彼町で13トン、西海町で５トン、大瀬戸町で24トンということで生産がなされております。その生産物の販売が木炭で、これは60キロ、俵ですから、木炭が15年度で930円ぐらいの値段となっております。今後、議員おっしゃいますように、よりよい方向で進めさせていただきたいと考えておるところでございます。
○議長（
佐々木義信） 12番、
浅田幸夫議員。
◆12番（浅田幸夫） 一応そういうふうに取り組んでほしいと思います。 それから、竹林の荒廃についてなんですけれども、これは厄介者でどんどん勢力を伸ばしておるわけですが、やはり竹林は根が浅うございまして、広がっても防災面からも地すべりが起きるという非常に厄介者でございます。ですから、常に竹林の周辺を伐採するとか間伐をする必要があります。 それから、この竹の利用方法として私がちょっと九州の宮崎のほうに見に行ったんですけれども、竹をチップ状にしまして、そして、それを燻炭のように焼いて、それを土壌改良材に使うというようなやり方もありますし、そういう取り組みもやっぱり検討していくべきではないかというふうに思います。そういうことを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（
佐々木義信） これで
浅田幸夫議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。 午前10時56分 休憩 午前11時９分 再開
○議長（
佐々木義信） 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、18番、中野良雄議員の質問を許可します。18番、中野議員。
◆18番（中野良雄） 〔登壇〕 私は、市民の声が市政に反映されることを願いまして、さきに通告しておりました３項目について、市長並びに教育長、
選挙管理委員会委員長の見解をお伺いしたいと思います。 初めに、１項目の市立小・中学校適正配置基本計画についてお伺いいたします。 公立小・中学校の適正配置については、児童・生徒数の急激な減少や学校施設の老朽化、市町村合併等により全国的な課題となっております。県におきましては、学校の設置者である市町が教育効果や地域の実情を踏まえて主体的に判断するものであるとしながらも、市町が統廃合を進める場合のガイドラインとして、今年２月に望ましい教育環境のためのガイドラインを示しております。 西海市学校適正配置基本計画策定委員会は、さきの８月25日に本市の小・中学校適正配置基本計画を山下市長に答申をされました。それによりますと、西海市における小・中学校の適正規模につきましては、小学校は複式学級とならない６学級以上（江島・平島を除く）の規模で、できるだけクラス替えが可能となる学校規模が望ましい。 中学校におきましては、クラス替えが可能な６学級以上（江島・平島を除く）の規模で、すべての教科において免許保持教員が配置される学校規模が望ましいと定めています。 また、学校の適正規模、適正配置の具体的方策として、１つとしまして、大島・崎戸地区においては小・中・高一貫教育を実現するとしまして、早急に大島中学校及び崎戸中学校を統合し、大崎高等学校との中高一貫教育を県に働きかける。 第２弾として、大崎地区の３つの小学校を統合して、小・中・高一貫教育の実現を期待するということになっております。 ２つとしまして、西海地区における１町１中学校の配置について。 西海南中学校は、平成21年度から１学年１学級となるとしまして、通学区域の変更を含めた西海町においても１町１中学校を実現することが望ましい。 ３つとしまして、小学校における複式学級の解消を図るとして、大瀬戸町においては多以良小学校、松島小学校、雪浦小学校（分校を含む）を瀬戸小学校に統合をして、１小１中の実現を図る。また、西海西小学校及び西海南小学校は統合、あるいは通学区域の変更を行い、クラス替えが可能な適正規模を図ると。また、白似田小学校は亀岳小学校との統合を検討する必要があるとのことであります。 ４つ目としまして、江島・平島小・中学校のあり方につきましては、現状での存続が望ましいとの４点を示しております。 学校の適正配置に当たりましては、基本計画でも明記をされていますように、最優先すべきは子どもたちのよりよい教育環境の提供並びに地域住民との連帯であると考えます。 教育予算削減のためとか、少子化に伴う学校規模の縮小化への対応に終始するものではなく、特色ある学校教育の推進や地域に開かれた学校づくりなど、西海市が掲げる学校、家庭、地域の三者協働の教育の里づくりを進めることが重要であると考えます。 そこで１点目に、市立小・中学校適正配置基本計画の目的についてお伺いをしたいと思います。 ２点目に、学校の適正規模、適正配置計画を実施するに当たりまして、住民の意識をどのように反映をさせるかが重要と考えます。 特に小学校におきましては、明治初期から今日まで、百四十数年近くにわたり地域とともに歩んできた歴史があります。それだけに、我が小学校としての地域住民の学校に対する愛着と学校とのきずなは強いものがあると思われます。学校適正配置の名のもとに、地域から学校がなくなることにつきましては、子どもと地域の結びつきが弱まること、また、遠距離通学を余儀なくされ、保護者と子どもの負担がふえるなど、多くの問題があると思います。これに加え、これまでの学校を核とした地域コミュニティーへの影響、あるいは地域の衰退など、多くの問題もあると思います。そういった意味で、地域住民の皆様と十分に協議を行う必要があると考えます。 そこで、２点目の計画の実施に当たって、住民の意識をどのように反映させる考えであるのかお考えをお伺いしたいと思います。 ３点目に、西海市小・中学校適正配置基本計画の具体的な進め方、並びにスケジュールについてお伺いしたいと思います。 次に、２項目の総合支所の充実強化についてであります。 行政の効率的な運営を目的に、昨年４月と７月に組織・機構の見直しが行われました。総合支所においては、４課体制から２課体制とし、市民に身近な住民サービスを提供する部門として、総合窓口制度が導入されたところであります。このような組織・機構の見直しから１年が経過しましたが、１点目といたしまして、地域に密着した住民サービスを提供するという総合支所機能の現状について、どのように把握、評価をされているのかお伺いしたいと思います。 ２点目に、総合支所長の権限と総合支所の予算についてであります。 総合支所におきましては、総合窓口のほかに水道施設の日常管理や道路を始め、公共施設の災害緊急時の対応を任務としております。市道や側溝等の補修など、多くの要望も寄せられているものと思われます。総合支所では、現場立ち会いや写真撮影など、現場調査を含めて行った上で、本庁の担当部門へ住民の要望を伝達しながら対応をしているのが現状ではないかと聞いております。 また、現在総合支所には100万円の需用費が配分されており、主に公共施設等の緊急的な修繕費等に活用されていると聞いております。 そこで、市道、側溝などの小規模補修等につきましては、総合支所で対応できる体制と予算の配分を行うことで、行政運営の効率的な対応ができないか。また、そのことによりまして、住民サービスの向上にもつながると考えますが、総合支所長の権限並びに総合支所の予算配分のあり方につきまして見解をお伺いしたいと思います。 最後に、３項目の市長選挙並びに市議会議員選挙の投票時間の短縮についてお伺いいたします。 各種選挙における投票率向上に向けた取り組みを始め、開票時間の短縮、経費削減等に取り組んでおられます選挙管理委員会に対し、敬意を表すところでありますが、合併後最初の選挙でありました、平成17年に執行されました西海市長選挙並びに市議会議員選挙の投票は、午前７時から午後８時までの投票時間で執行されました。開票作業は即日開票され、午後９時30分から始められました。開票作業が終了したのは、市長選挙が翌日の午前１時25分、市議会議員選挙は第１選挙区が午前２時15分、第２選挙区が午前０時５分となっております。 なお、開票作業時間は市長選挙が約４時間、市議会議員選挙の第１選挙区が約５時間となっている状況であります。 選挙の結果につきましては、立候補者はもちろんでありますが、市民の皆様も一刻も早く知りたいと思っているものと考えております。合併後、２回目の西海市長選挙並びに市議会議員選挙が来年、平成21年に実施される予定であります。現在は、不在者投票が緩和されるとともに、期日前投票制度が導入をされ、告示日後、午前８時30分から午後８時までいつでも投票可能となっております。 そこで、選挙結果を一刻も早く市民に知らせるとともに、経費削減のため、平成21年に実施予定の西海市市長選挙並びに市議会議員選挙の投票時間を２時間短縮して、午前７時から午後６時までとする考えがないかお伺いをしたいと思います。 以上、３点について質問をいたします。答弁によりましたら、自席にて再質問をしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
佐々木義信） 答弁を求めます。山下市長。
◎市長（
山下純一郎） 〔登壇〕 18番議員のご質問にお答えを申し上げます。 １問目につきましては教育長が、また、３問目につきましては
選挙管理委員会委員長が後ほど答弁をいたします。 それでは、２問目の総合支所の充実強化についてお答えをいたします。 まず１点目の総合支所の現状把握についてでございますが、現在総合支所では、各総合支所長を中心とした市民課、業務課の２課体制により、地域の総合窓口として業務を遂行しているところであります。 総合支所長の指揮のもとに、各自治会組織と連携をし、地域の課題等を把握しながら、市民の皆さんとの協働のまちづくりを総合支所長みずからが最前線に立って進めているところであります。 昨年７月には組織・機構の見直しを行い、総合窓口制度に移行しましたが、市民の皆様にはこれまでの複数の課で行っていた窓口業務を１つの総合窓口で行うことにより、これまで以上のサービスを提供させていただくことも、この見直しの目的の１つとしております。 各総合支所の把握につきましては、毎月の定例部長会議や必要に応じて常に連絡体制を確保しており、私も時間の許す限り各総合支所を訪問して、その実態の把握に努めているところであります。 次に、２問目の総合支所長の権限と総合支所の予算についてでございますが、現在予算配分につきましては、本庁予算を基本として編成をしておりますが、総合支所長はご存じのとおり部長職であり、総合支所内の調整や人事、予算の執行など、本庁の部長と同等の権限を与えており、旧町単位での総合窓口の総括責任者といたしましては、あらゆる行政事務事業の計画執行において、本庁の各部長と連携し、円滑な市政運営への調整役として職務遂行を行っているところであります。また、各総合支所管内において、緊急性が高い小規模の事案については、総合支所長の判断により実施できる予算を当初予算で各100万円ずつ計上しております。さきの臨時議会におきましても、緊急地域経済対策事業として追加補正をしていますので、各総合支所において十分協議の上、有効に執行させたいと考えております。 以上、私から答弁といたします。
○議長（
佐々木義信） 佐古教育長。
◎教育長（佐古寶松） 〔登壇〕 １問目の市立小・中学校適正配置基本計画答申についてのご質問にお答えをいたします。 まず１点目の適正配置計画の目的についてです。 議員ご高承のとおり、学校における教育は一定の集団の中で子どもたちが切磋琢磨しながら基礎学力や社会性、あるいは体力を身につけていく営みでございます。 ところで、本市におきましては、少子・高齢化等により、児童・生徒が毎年90名程度減少をしており、平成20年度現在、小学校においては17校中、分校を含めて７校が複式学級を有する学校となっております。また、中学校においては、８校のうち複式学級がある学校が２校、クラス替えができない学年がある小規模校が３校となっております。このまま推移をいたしますと、平成26年度には本年度に比べて小学生が411名減の1,362名、中学生が139名減の885名となり、さらに小規模の学校が増加することとなります。そこで、教育効果や学習環境、人間関係や生活環境、さらには学校経営の面から、子どもたちの学習の場として望ましい教育環境について検討してもらうため、市立小・中学校の適正規模及び適正配置について諮問し、去る８月25日に答申をいただいた次第です。 次に、２点目の計画の実施に当たっての住民意識の反映についてお答えをいたします。 まず、策定委員には、ＰＴＡ代表９名、行政区長代表５名を任命して、基本計画策定にもできるだけ地域住民の声が反映できるよう配慮をいたしました。また、答申文は全行政区長、各ＰＴＡ会長及び学校長にお送りするとともに、本庁、教育委員会、各総合支所において閲覧できるようにしております。さらに、市のホームページにも掲載をして、パブリックコメントをいただくようにしております。教育委員会は、それらの意見も参酌しながら、実施計画大綱を作成することとしており、地域住民の意向は最大限尊重してまいります。 なお、実施計画ができ上がりましたら、関係機関や団体への説明を行うとともに、該当地域への説明会を開催し、保護者や地域住民の意見を十分徴しながら、合意形成に努めてまいります。 最後に、３点目の具体的な進め方並びにスケジュールについてお答えをいたします。 このことについて、答申では、実施計画大綱を平成21年度中に策定し、直ちに住民説明会を開催し、実現に向かうことを期待すると述べておりますので、本年度実施する耐震２次診断の結果や財政状況等の観点から、市長の最終判断をいただき、平成21年度前期までには実施計画大綱を策定してまいります。したがいまして、関係者や該当地域への説明会は平成20年（訂正後：平成21年）（139ページに訂正あり）10月以降になるものと考えております。 以上でございます。（「21年じゃなか」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木義信） 佐古教育長。
◎教育長（佐古寶松） 〔登壇〕 失礼いたしました。訂正しておわびをいたします。 最後の関係者や該当地域への説明会は、平成21年10月以降になるものというふうに考えております。20年度と言ったようでございまして、大変失礼をいたしました。
○議長（
佐々木義信） 岩崎
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（岩崎修一） 〔登壇〕 おはようございます。議員各位におかれましては、日ごろより議会活動に邁進されておられますことに対し、深く敬意を表するところでございます。また、明るく正しい選挙の推進にご協力をいただき、厚く感謝申し上げます。 18番議員ご質問の３問目の市長選挙並びに市会議員選挙の投票時間の短縮について、お答えをいたします。 平成10年６月の公職選挙法の改正により、投票終了時間が２時間延長され、午後６時から午後８時となり、現在西海市内の各投票所におきましては、平島・江島地区を除き、投票時間を午後８時までといたしております。 投票所の開票時刻につきましては、公職選挙法第40条に規定されておりますが、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票時間の繰り上げ、繰り下げを行うことができるとされております。したがいまして、市選挙管理委員会は、管理執行する市長・市会議員選挙の投票時間の繰り上げ、繰り下げについては市選挙管理委員会で決定される事項であります。 これまで執行されました各種選挙におきまして、投票日当日に市内投票所において、午後６時から午後８時までに投票された選挙人につきまして集計を行いましたところ、平成17年度に執行されました西海市長・市会議員選挙におきましては、投票日当日の投票所での投票者数の約５パーセント、人数にしますと約1,000名の方がその時間帯に市内投票所において投票を行っている状況となっています。その他の選挙につきましては、平均で約８パーセント、人数にしますと約1,400名の選挙人がその時間帯に投票を行っております。投票時間の短縮を行うとなれば、選挙執行経費の削減、開票結果を早い時間帯に選挙人に知らせることができること、投票開票事務従事者、職員の健康管理について配慮ができるなど、一定の効果が見られると考えられます。 一方では、投票時間は午後８時までという知識が浸透しているため、短縮を行うということで選挙人に混乱を招くおそれがあること、また、午後６時以降に投票を行ってきた選挙人の権利を侵害するのではないかという懸念もあるところでございます。 現段階では、投票時間の短縮について、結論まで至っていない状況でございますが、今後、投票時間を短縮することにより生じる効果等について検討し、結論を出したいと考えております。 議員各位には、これまで以上のご理解とご協力をお願いしまして、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
佐々木義信） 18番、中野議員。
◆18番（中野良雄） ありがとうございました。それでは、まず１点目の市立小・中学校適正配置計画について再質問をさせていただきます。 教育長のほうから目的、あるいはスケジュールというですか、今後の進め方について説明、答弁がありました。また、さきの全協、あるいはその際配られた計画書を拝読しまして、大体理解はしているつもりでありますけれども、何点か質問させていただきます。 この計画書の中で、ずっと読んでみると、県のいわゆるガイドラインとか比べてみると、西海市の実情に合った、大体この答申になっているんじゃないかなという理解は私も持っております。 そういった中で、何点か尋ねたいところがあるんですけれども、特にこの小学校の場合、複式学級とならないようということで、６学級以上という、基本的にそういったことでうたわれております。今後というですかね、複式学級が少子化によって、西海市の各学校でもふえていきますという予想で、今からそういった検討、あるいは子どものためにもよりよい教育環境をつくるためには、やっぱり進めていかなければならんということでしょうけども、そういった中で、複式学級、実際しているところがどうなのかですたいね。複式学級よりもやっぱりきちっとした規模のクラスの中で、あるいはクラス替えをする。そういった状況の中でするのがやっぱり常識的にというですか、ベターだろうとは思うんですけども、そこらあたりをどういうふうに把握をされているのか、１点お聞きしたいと思います。 それと、クラス替えができるということで示されておるわけですけれども、そういった場合、１学級のクラスについては何名ぐらいを考えられているのかですね。現在は40人学級になっているんですかね。そういう意味でいくと、むしろこの際、30人学級を基本にしながら、そういう学級編制というものを考えておられるのかどうか、そのことによってよりよい学級授業というですか、運営もスムーズに行くんじゃないかなというふうに思うんですけど、そこらあたりをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
佐々木義信） 佐古教育長。
◎教育長（佐古寶松） お答えをさせていただきます。 まず、複式学級の実情についてでございますけれども、ご承知のとおりでございますが、複式学級というのは、違った学年の子どもたちが１つの教室に入り、そして教員定数では先生は１名でございますから、物理的にいいますと、小学校で45分でございますと、片一方20分、片一方20分の直接指導をすると、これが原則でございます。 ただ、それではご指摘にもありましたとおり、子どもたちの学習意欲、あるいは教育効果を高めていくというのは大変難しいということから、複式学級支援教員というのを県にお願いをして、配置をさせていただいております。 今市内にあります複式学級につきましては、県から派遣をしてもらっている支援教員か、あるいは市単独でやっております補助員かが入りまして、そして２人で２学級、１つのクラスに入っているわけですが、指導するという状況でございます。 それから、この複式学級のメリット・デメリットにつきましては、答申の中にも書いてございますけれども、人数が少なくなれば、先生との直接のコミュニケーションの機会というのもふえてまいりますし、そういういい点もございますが、また、固定をしていきますと、１年生から６年生までクラス替えもないということになりますと、人間関係上もいろいろまた難しい問題も出てきますし、一番大きなのは、子どもたち同士の切磋琢磨というのがなくなって、いい意味での競争心というのも減退をして、学力あるいは社会性を培う上からもマイナス問題が出てくると、こういうことは指摘をされております。そういうことが起こらないようにということで、本市では一生懸命努力はしているところではございます。 ２つ目のクラスの問題でございますが、文科省が示しておりますのは、１クラス40名というのがクラスの人数でございますけれども、長崎県は特別に、それでは行き届いた教育ができないのではないかという意図から、１年生については30名、それから、２年生、６年生、中学１年生については、ただいま35名学級ということで、どの市町もその基準でやっております。30人学級が実現できないかというご指摘がございましたが、もし西海市に単独できちんとした教職員を雇用できる、そういう財力があれば、それは市長の判断でございますよというのが文科省の考え方でございますけれども、本市の場合は現在のところ、それはなかなか難しい状況にあると、私はそんなふうに判断をいたしております。 以上です。
○議長（
佐々木義信） 18番、中野議員。
◆18番（中野良雄） わかりました。特に１学級30人学級、どのくらい今後適正規模や適正配置をした場合、各学校がどういうふうになっていくかというのがまだわかりませんけれども、考え方として、２クラスにして30人ということになると、そう多く教員を配置しなければならないということにはならんのじゃないかなと私は思うんですけれども、何名ぐらいになるか、財政との関係もありますけどですね。考え方としては、そういった今日の社会状況を含めて、なかなか非常に難しい、先生たちも大変な苦労をしているようですけども、そういった意味では、30人学級というのは、やっぱりこの際進めるべきと私は考えます。そういった意味で、ぜひそこら辺を頭に入れていただいて進めていただきたいなというふうに思います。 それと、あと１点、特にこの計画を進めるに当たっては、地域によっては学校がなくなるわけですから、そういった意味では、先ほども言いましたように、やっぱり学校、大瀬戸をとると、特に統合される多以良、雪浦、松島においては地域一体となって今まで学校事業に、地域の皆さん、保護者はもちろんですけども、そういった協力をしながら学校行事に参加というですか、積極的に参加をしている学校が多いんですね。であれば、なおそういう学校がなくなるということについて、やっぱり住民として、考え方はわかったにしても、なかなか理解できないところも出てくるんじゃないかというふうに思います。 今後、21年前期に実施計画が策定されて、即説明会を開くということですけども、きのう教育長のほうから、であれば、例えば、統合された学校がどういうふうになっていくかという、そういった学校のあり方を理解してもらうことが一番理解につながるんだということで、私もそのとおりだと思うんですね。そういう意味では、むしろまた新しい学校をみんなでつくるんだという、そういう雰囲気づくりをぜひ教育委員会も努力してもらいたいなというふうに思います。 一つ間違えば、うまくいくものもなかなかうまくいかないということもあります。特に大瀬戸中学校統合の際も、松島においては離島ということもあって、なかなかそういった意味で、若干おくれた期間がありますけども、そういったことを含めて、ぜひ頭に入れて取り組んでもらいたいと。 それが１つと、例えば、大瀬戸だけじゃないですけれども、大島においてもそうでしょうけども、大島、崎戸ですね、それから西海もそうです。特に大瀬戸は３校が廃校になって大瀬戸小学校に統合になるわけですけども、同時にスタートするということに、基本的にはそうなんでしょうけれども、そこらあたりをどういうふうに考えているのかですね。その理解が得られたところから進めていくのかですね。そこは今から実施計画の中で盛り込まれるのかどうかわかりませんけども、考え方をお願いします。
○議長（
佐々木義信） 佐古教育長。
◎教育長（佐古寶松） まず、議員のお話にも出ておりましたけれども、無理な統合をすることによって、地区民同士の対立が起こるとか、あるいは子どもたちの通学上大きな問題が生起するとか、あるいは西海市が進めている三者協働による教育の里づくりという理念が崩れるとか、そういうことがあってはならんというふうに思っておりますので、十分ご指摘いただいた点には第一番に配慮しながら、この作業は進めていきたいと思います。 それから、２点目に、この大瀬戸町内の４つの小学校の統合という答申があるわけでございますが、同時にやるのか、優先順位をつけてやるのかということにつきましては、この答弁でもいたしましたように、皆さん方のコメントをいただいたり、あるいは耐震２次診断の結果を見たり、いろいろな判断要素を入れながら、総合的な判断を最終的には市長にしていただいて、ご心配になるようなことが起こらないように進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
佐々木義信） 18番、中野議員。
◆18番（中野良雄） はい、わかりました。ぜひ十分理解ができるように取り組んでほしいと思います。 そういうことの一つのあり方ということで、例えば、説明会をどういった方向でやっていくのか。あるいは各学校に、そういった説明会はもちろんせんといかんわけでしょうけれども、ある程度そういう学校内かどうか、この校区に委員会みたいなものをつくって、こういったゆっくり新しい学校づくりをどうすればいいのか、そういうものをつくるという考えはないのかですね。 それと、住民のアンケートですね。今回の計画策定に当たっては、それぞれ学校のアンケートはとっているみたいですけども、住民アンケートについてはとっていないようであります。住民がどういうふうに今回の適正配置計画を見ているのか、どういう希望があるのか、そういったものを把握するためにも、住民アンケートというのは非常にいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこらあたりはどういうふうにお考えですか。
○議長（
佐々木義信） 佐古教育長。
◎教育長（佐古寶松） １つ目の対象地域にそれを考える協議会みたいなものを立ち上げる考えはないかということのお尋ねがございましたが、それはそうすべきであるというふうに考えております。 それから、２つ目の住民アンケートについてでございますが、これはパブリックコメントを10月末日までということで、一定の様式も用意をして、今出しておるところでございますので、その結果も見ながら、重ねて住民アンケート等が必要ということであれば、それも実施をしなければいけないというふうに思っております。
○議長（
佐々木義信） 18番、中野議員。
◆18番（中野良雄） 大体わかりました。なかなか最初も言いましたように、特にこの小学校におきましては、非常に住民の愛着もあります。いろいろ、例えば、大瀬戸で言うと雪浦、松島については合併して支所もなくなったと、また学校もなくなるというと、なかなか合併してよかことはないと、そっちのほうに行く可能性もありますので、十分対応をよろしくお願いしたいと思います。 あと１点、今回の計画をするに当たって、特にこの通学時間というですか、通学距離というですかね、大体示されているのは、小学校で４キロとか中学校で６キロ以内とか、そういう文科省というか通達等が出ているようですけども、ここらあたりについてはどういうふうに判断をしているのでしょうか。
○議長（
佐々木義信） 佐古教育長。
◎教育長（佐古寶松） 通学距離につきましては、文科省から示されております小学校４キロ、中学校６キロ以内という基準、これは望ましくて動かせないことだというふうに思っておりますので、それを超えることについては、現在もやっておりますが、バス通学の場合の補助、あるいは答申でも出ておりますけれども、スクールバス、あるいはスクールボート等の準備というような指摘もいただいておりますので、そういうことも今後議論を重ねていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（
佐々木義信） 18番、中野議員。
◆18番（中野良雄） わかりました。 次に、２点目の総合支所の充実強化について再質問をしたいと思います。 今市長のほうから、大体この状況については順調に行っているというのが市長の総括というですか、把握をされた答弁ではなかったのかなというふうに受けとめております。市長みずからも、時間があれば総合支所に顔を出して状況把握をしているということです。 それで、昨年の機構見直しの際、組織・機構定員管理に関する改革方針ということが18年の12月に出されております。これを見ると、総合支所においては、今答弁がありましたように、水道施設等の日常管理はもちろんですけども、道路、公共施設ですね、そういったものの緊急時の対応というふうになっていますけども、実際、私たちが聞くと、そういった緊急時だけじゃなくて、道路なり側溝なり、あるいは農業関係も含めて、いろいろ総合支所に住民のほうから要望なり相談があっているんじゃないかと。そういった対応も実際は総合支所でやっているんじゃないかと。そういうふうに理解をしているわけですけども、そういった事実というですか、状況というのをどういうふうに把握をしているのかを１点。
○議長（
佐々木義信） 総務部長。
◎総務部長（竹口一幸） 総合支所、ただいま申し上げられましたとおり、今２つの市民課、それから業務課ということに分かれた改革をやっておるところでございます。 先ほど市長の答弁の中にもありましたとおり、市長もそれぞれ定期的に総合支所のほうにも出向いていただいたり、また、いろんな問題点の情報交換ということで、定期的な部長会を開催して対応しているところでございます。 ただいま議員のご質問の中には、緊急時以外の対応も総合支所の中でやっているんじゃないかというふうなことでございますけれども、特に現場を持っております建設部門、それから産業振興部門、特に農産部門とか、こういうふうなものについては、確かにそのような事実はあるところでございます。 最終的には、本庁のほうとも連絡をとりまして、大きな工事とか、住民の要望に対する対応というのは本庁のほうで基本的にやるということで、そのとおりやっていると思っておるところです。住民の方々の小さな道路の側溝の修繕とか、簡単な修理というのは、業務課の中でもいただいてやっていただくようなこともやっております。この辺の判断につきましては、総合支所長のほうにも判断を仰ぐようにしておりまして、その当面の予算として100万円の予算措置をしておるところでございますけれども、これでもどうしても十分な対応ができないということであれば、本庁のほうと十分連携をとってやっているというところでございます。 総合支所といいますのは、住民の方々の一番身近なところでご相談できるような窓口ということでございますので、全部が全部総合支所のほうに来られるかどうかわかりませんけども、恐らく今までの慣例の中で、住民の方々はもとの役所という感じで、総合支所のほうにも相談には行っているものと思っております。 総合支所のほうではそれを一応かみ砕いて、これは総合支所でやれる分については総合支所長の判断で対応してもらっております。また、どうしても困難であると。これは本庁のほうと十分連携をとって予算措置をしたほうがいいだろうということであれば、本庁のほうとも連携をとりながら対応しているところでございます。 以上です。
○議長（
佐々木義信） 18番、中野議員。
◆18番（中野良雄） 今、総務部長のほうから答弁がありましたように、やっぱりこの地域の人は総合支所にまず対応というですかね、相談をするというのが非常に多いんじゃないかというふうに思います。その結果、直接本庁にというものもあるわけでしょうけども、総合支所で聞くところによると、一時対応というんですかね、住民と一緒に現場確認というですか、どういう要望があるのか、現場でそういった相談を聞くとか、それを持ち帰って、また本庁に伝達をするというですか、そういうことになっているようであります。 そこで、100万円を各総合支所に予算配分をやっているということですが、なかなか今100万円につきましては、庁舎とか公共施設ですね、それの修繕ぐらい、ほとんどもうそっちのほうに使われているというふうに私は聞いた範囲では把握をしています。それで、市道とか溝とか、そういう農業関係のちょっとしたものには、なかなか体制の問題ですね、職員配置の問題もあって、できていないというのが現実ではないかというふうに思います。 ちょっと時間がありませんので、そういうことも十分今後協議をしていただいて、予算配分を含めて、あるいは人員も含めて、どういった方向でしたほうがより住民のサービス向上につながるのか、そのことが、ひいては行政の効率化になるんじゃないかと。二重手間にならんじゃないかということもあるんじゃないかと思いますので、ぜひ総合支所とも検討、担当部門も一緒になって、ぜひ検討をしてほしいというふうに思いますので、これは要望として、ちょっと時間がなくなりましたのでお願いをしておきたいと思います。 それから、最後に、この市長選挙、それから市議会議員選挙の投票時間の短縮についてでありますけれども、今選挙管理委員長から、今後さらに検討をして対応したいという答弁ではなかったのかなというふうに思います。 私も県の選管等に聞いたり、あるいは公職選挙法を再度読ませてもらったわけですけども、特にこの市長選挙とか市議会議員選挙については、これはもう県の選管に報告義務もないような感じをするんですね。であるとすれば、これは市の選管の判断で４時間、繰り上げについては４時間を限度でしょうけれども、できるんじゃないかと。 ただ、今選管長のほうから答弁がありましたように、前回、17年の選挙のときに、６時から８時までに1,000名、約５パーセントの選挙人が投票をしたと。この人たちのやっぱり権利というのを守らんばいかんわけですから、ここをどうするかという問題だろうと思います。 これについては、私が提案しているのは、市長選挙、市議会議員選挙に限って、そういう投票時間の短縮をされないのかという質問なんですよね。その他の選挙については、当然県としても基本的にはやっぱり８時までだと。それ相当の理由なり状況があれば、それは認めているということでしたけども、例えば、私の判断ですけども、６時までという、もちろん今回の９月議会に提案したのは、やっぱり早目に選挙民に、もし実現できるとすれば、周知をしなければならんだろうし、ＰＲもせんばいかんですたいね。そういうことで、何とかクリアできるんじゃないかということで、あとはＰＲのやり方、あるいは周知の方法ですたいね、その努力によって私は可能ではないかなと。あと期日前投票を活用することによって、大方は投票、そのために、２時間繰り上げたために投票ができなかったというのはあんまり出てこないんじゃないかなという、これは勝手な判断ですけども、選管長としてどういうふうに思っていますか。
○議長（
佐々木義信）
選挙管理委員会書記長。
◎
選挙管理委員会書記長（繁山均） お答えをいたします。 委員長の答弁の中にもありましたように、投票時間を短縮することによって、いろんなメリット、こういうものもお示しをさせていただいたところでございます。また、それに対応する方法などについても、ただいま議員のほうからもご提案があったところでありますから、市長・市議選挙に限って、その時間を短縮することについては、今後検討をさせていただきたいというふうに考えております。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木義信） これで中野良雄議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。 午後12時９分 休憩 午後12時59分 再開
○議長（
佐々木義信） 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。 13番、浅田直幸議員より午後早退の届けがあっております。 次に、17番、田口昇議員の質問を許可します。17番、田口議員。
◆17番（田口昇） 〔登壇〕 17番議員の田口でございます。ちょうどおなかも膨らんで睡魔が襲う時間になりましたけれども、どうぞおつき合いをよろしくお願いしたいと思います。 今回通告を２点しておりましたので、これから質疑に入らせていただきますけれども、昨日の同僚議員の質問の中で、質問要旨が重なる部分もございますけども、再確認という形でご答弁方よろしくお願いしたいと思います。 まず第１点目に、西海市の緊急地域経済対策について。 さきの８月７日、第２回臨時議会において、5,000万円の緊急地域経済対策事業の予算が議決をされました。目的として、公共事業の減少に伴い、厳しい経営を強いられている市内建設業界では、会社の経営不振により、破産や従業員の解雇などが相次いでおり、西海市の経済に大きな影響を与えている。このため、緊急的な措置として、市民生活に密着した公共事業の新たな工事発注を行うことにより、地域経済の活性化と市内建設業の雇用の安定を図るという形で補正予算が組まれております。少し遅きに失したかもしれないけれども、それなりの効果も期待されるようでございます。 一方、日銀長崎支店は、８月29日に７月の県内金融経済概況を発表し、生産面は造船や電子部品で好操業を続けているが、原材料価格の上昇などから、造船などで採算悪化傾向にあり、設備投資は下方修正の動きが見られ、公共住宅投資も低調に推移し、個人消費も低調としている。景気はエネルギー・原材料価格上昇の影響などから停滞感が漂っていると、前月を継続する基調を示しているようでございます。 ５月、６月、７月もほぼ似たような内容で、景気は停滞感を漂う方向での分析であります。 そこで、次の４点についてお伺いをいたします。 １つ目に、景気後退、原油、生産資材、鉄鉱石などの高騰、消費者物価の値上げ等により、市民生活、農業、漁業、商工業者にどのような影響が出ているか。西海市の現状をどのように把握しておられるかお伺いをいたします。 ２点目に、国や県、それぞれの自治体において、あるいはまた各種団体でも、原油高騰対策を既に取り組んでおられるところもあるし、またこれから取り組まれようとしているところも多くございます。西海市で、緊急地域経済対策会議の設置はなされているのでしょうか。設置されているとすれば、その組織と内容についてお尋ねをいたします。 ３番目に、さきに議決された一般会計補正予算（第３号）の緊急地域経済対策事業の取り組みと、ちょうどこれから１か月になりますけれども、その後の進捗状況と事業の発注、完成見込み等についてお尋ねをいたします。 ４番目、この不況の中で厳しい経営を強いられている業種は、建設業界だけではありません。ご存じのように、農業、漁業、商工業、すべての業種において死活状態でございます。今後の緊急地域経済対策の取り組み方についてお伺いをいたします。 大きく２番目に、若者の定住促進と働く職場の確保について。 １番目に、①としまして、平成20年度の施策の基本テーマとして雇用創出を掲げ、「100人雇用創出プロジェクト」、また昨年から継続して、県との連携により「ながさき田舎暮らし総合プロモーション事業」や企業誘致に向けての適地調査、企業立地奨励金制度の整備などに取り組まれているが、その進捗状況についてお伺いをいたします。 ②若者の県外、市外流出が大変多いようでございます。西海市内の高校を卒業する生徒のうちで、市内に就職希望者数及び市内の企業による就職説明会等の開催についての実績はどのようになっているのかお尋ねをいたします。西海市内の高校卒業と言いますけれども、市外に出ておられる高校生も含めての意味でございます。 ③西海市の人口は合併後、大幅な減少が続いております。合併当時の人口３万4,521人ほどでございましたけども、ことし８月１日現在、３万2,775人、合併から３年５か月で1,746人減少していることになります。 広報「さいかい」に西海市の人口の動きが掲載されてありますけれども、これを見ますと、平成18年度で475人の減少、平成19年度622人減少、ことしは既に、この８月１日に、９月の広報で見ますと388人ほど減少しております。人口減少が著しい自治体では、人口の流出を抑制し、定住を促すことで地域の活性化を図ろうと定住奨励金制度を創設しているところがありますが、西海市での取り組みについてのお考えはないかお尋ねをいたします。 以上、登壇しての質問になりますけれども、答弁によりまして追質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
佐々木義信） 答弁を求めます。山下市長。
◎市長（
山下純一郎） 〔登壇〕 17番議員の１問目、西海市の緊急地域経済対策についてお答えをいたします。 まず１点目の市内農業、漁業、商工業者の現状把握についてでございますが、農業部門におきましては、原油価格の高騰による施設園芸の燃料費の高騰、肥料、農薬、生産資材の値上がり、輸入穀物の減少による畜産飼料材の高騰などが続いております。 農家は、
生産コストの上昇を販売価格に転嫁できず、経営の危機にさらされております。農家も栽培方法の変更、作物の転換など、可能な限りの経費削減を行っておりますが、明るい兆しは見えてこないのが現状ではないかと承知をいたしております。 次に、漁業の現状でございますが、漁業につきましては、燃油代のコストに占める割合が高いのが特徴でございます。燃油は、昨年の８月現在で、Ａ重油81円、軽油は85円であったのが、ことしの８月にはＡ重油138円、軽油144円と、それぞれ1.7倍に値上がりをしております。また、トロ箱など漁業用資材も前年と比較し、約10パーセントの値上げがあったと聞いております。 西海市の一般的な一本釣り漁業においては、漁業経費は55パーセント、燃油の経費に占める割合は平成19年度では約25パーセントでありました。燃油高がこのまま維持されれば、平成20年度においては経費の40パーセントを燃油が占め、漁業用資材の高騰を含めますと、漁業経費は66パーセントになります。1,000万円の水揚げであれば、昨年度の漁業所得は450万円であったものが、本年度は340万円に減少することになります。これまで低迷しておりました国内の魚価が輸入量の減少から、最近持ち直し傾向にあることは好材料でありますが、漁業所得向上のために燃油経費の削減は喫緊の課題と考えます。 商工業者におきましても、日本銀行における全国企業短期経済観測調査からは、全国的にマイナス傾向が続いております。 また、市の現状把握としましては、産業振興資金貸付金状況が平成18年度１件、100万円、平成19年度12件、1,250万円であり、また、中小企業信用保険の認定申請件数は、平成18年度21件、平成19年度34件となっており、160パーセントの伸びを示し、中小企業においても厳しい経営状況であるものと思われます。 次に、商工会の状況でございますが、金融あっせんの実績は、平成18年度59件、平成19年度76件であり、入会・脱会状況は平成18年度入会が10件、脱会19件、うち廃業12件、平成19年度入会18件、脱会34件、うち廃業26件となっております。 以上のことから、公共事業の減少、高齢化、後継者不足の現状の中に、原油高騰、原材料費及び商品等の値上がりにより、さらに追い打ちをかけられ、大変厳しい状況であると把握をいたしております。 ２点目の緊急地域経済対策会議の設置についてでございますが、地域経済の活性化と市民の雇用・就業機会の確保及び生活の安定を図るため、緊急的な措置として市民生活に密着した公共事業を発注する緊急地域経済対策事業を実施しているところであります。 事業実施に当たりましては、その公平な事業の選定を行うため、副市長を委員長として、関係部長及び総合支所長で構成する緊急地域経済対策事業審査委員会を設置しており、これまで２回開催をしたところであります。 事業の内容は、樹木伐採や側溝の補修、清掃、住宅改修等が主で、緊急性を精査して事業の選定を行ったところであります。 ３点目の本事業の進捗状況についてでございますが、現在まで58件で、概算事業費約3,600万円の事業実績を決定し、起工できる事業から着手をしているところであります。今後も各行政区長の要望等を踏まえ、緊急性のあるものから速やかに実施をしてまいります。 ４点目の今後の取り組みにつきましては、建設業関連以外の他の産業分野におきましても、国の緊急総合経済対策や現在実施しております緊急地域経済対策事業の成果を見きわめながら、各部署において支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、２問目の若者の定住促進と働く職場の確保についてお答えを申し上げます。 まず、１点目の事業の進捗状況でありますが、100人雇用創出プロジェクトにつきましては、企業立地適地調査について産炭地域活性化基金事業の採択を受け、現在調査委託の事業者募集を行っているところであります。今月中にプロポーザル方式による業者を選考し、市内全域から候補地を抽出する作業に着手をいたしてまいります。 また、ながさき田舎暮らし総合プロモーション事業では、県職員用公社を借り上げ、本年３月に整備した短期体験型宿泊施設の活用及び農家民泊への助成につきましては、希望される方々にご案内をしているところでありますが、現在のところ、まだ利用の実績はありません。本年10月に県が主催する「ながさき田舎暮らしキャラバン」が東京、名古屋、大阪の３カ所で実施されますので、本市も積極的にＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。 これまでの市のワンストップ窓口の相談件数は、平成18年度以降108件で、そのうちＵ・Ｉターンされた方は７世帯、13人となっております。また、企業立地奨励条例制度につきましては、これまで１事業者から問い合わせがあっておりますが、適用に至ってはいない状況でございます。 次に、２点目の市内高校生の就職状況についてでございますが、市内３つの高校卒業生のうち、市内就職者は平成18年３月卒で21名、就職者のうち市内就職率が12.9パーセント、平成19年３月卒で25人、市内就職率16.3パーセント、平成20年３月卒で23人、市内就職率16.5パーセントとなっております。また、市内企業による就職説明会は、本市内での開催実績はありませんが、高校が実施している企業見学などの受け入れは行っている状況でございますが、なお、ハローワークが長崎市及び佐世保市で就職説明会を開催しておりますが、残念ながら市内企業の参加はないとのことであります。 ３点目の定住奨励金制度の取り組みについてでございますが、合併前において、旧大島町と旧崎戸町において、Ｕターン就職や結婚定住に対し奨励金制度を実施しておりましたが、移住された方の追跡調査は困難などの課題により、廃止されたところでございます。他の自治体においては、住宅取得に対する助成や固定資産税減免などの支援策が実施されておりますが、本市にとっても若者の雇用の場を確保し、定住を促進することは最優先に取り組むべき課題であります。 以前、山崎議員から一般質問で、市外からの定住者専用の住宅建設など、具体的な人口定住促進対策のご提案をいただいたところでありますので、今回ご提案の定住奨励金制度等とともに課題等を研究し、実施に向けて前向きに検討を行ってまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（
佐々木義信） 17番、田口議員。
◆17番（田口昇） なかなか答弁が早口で、メモをしきらない部分がかなりあったと思いますけども、確認も含めてちょっとお尋ねをしたいと思います。 まず、第１番目に景気についての現状の把握ですけども、この前の緊急地域経済総合対策におきまして、建設業を中心に補正予算が5,000万円組まれたわけなんですけれども、やはりその時点でも、建設業以外に農業、漁業、中小企業、商工会等に加盟する皆さん方は大変厳しい生活を強いられているということで、できますれば、そういう全域にわたる救済が必要じゃないかなという気持ちの中での前回の補正３号ですかね、審査の折に申し上げたと思いますけれども、特に西海市の現状をどう把握されているのかというのが一番問題だと思いますし、特に日銀の７月分につきましての発表も、まだまだ西海市はそれ以上の景気の落ち込みというのが、冷え込みというのが現状じゃなかろうかと思います。特に景気判断の中では、造船業は活発に動いているけれども、原料価格の値上げでかなり利益率が下がっているということもありますけれども、それ以外の業種につきましては、大変厳しい状態じゃなかろうかと思います。 そういうことを含めまして、現状把握をして、今後この地域の活性化のためにどう知恵を出して救済をしていくのか、経済対策をどうとっていくのかというのが大きな課題ではなかろうかと思うわけでございますけれども、特に農業、漁業、１次産業につきましては、原油、燃油等の高騰によりまして、昨年の倍以上の価格、若干今下がっておりますけれども、価格になっております。利益率がかなり落ち込む状態の中で、やはりもっともっと早く国、県の施策を待つのじゃなくして、この地域の経済を活性化するために、我が西海市がどうするべきかということを示さなきゃいかんと思うわけですけれども、そこを国の施策、あるいは県の施策待ちじゃなくして、カンフル剤になる少しでもの、やはり西海市がみずからやっているんだという意思を示されなければいけないと思うわけでありますけれども、そこら辺の認識について、昨日の質疑答弁の中でも、来年度の当初予算については全く骨格予算であって、政策的なものは入れられないという形になるわけですので、国のほうでも、特に総合経済対策で17か月予算という形で、ことしの補正と来年の予算とセットにして切れ目ない景気対策をやろうという方向になっておりますけれども、我が西海市においても、来年の４月が任期満了に伴う市長も議員も改選どきでございます。そうしますと、来年の当初は空白になってしまうわけなんですけれども、そういう切れ目ない予算の執行をするためには、もっともっとこの前の5,000万円の緊急対策アルファがなければ冷え込んでしまうんじゃないかという気がするわけなんですけれども、そこら辺についてのお考えをお願いしたいと思います。
○議長（
佐々木義信） 山下市長。
◎市長（
山下純一郎） 私たちもせんだっての5,000万円の緊急経済対策が地域にどれだけの効果をあらわすかということで考えると、そう簡単に5,000万円やそこらで地域の経済が浮上するわけじゃないわけでございます。それは認識をいたしておりまして、さらなる経済対策というのは必要であると考えております。 昨日、山崎議員から質疑の中で知恵を拝借したわけですが、プレミアム券、いわゆる地域通貨を採用することによって、この地域にそのお金が回っていくんだということもお聞きをしておることでございます。非常にいい提案であると私は判断をいたしておりまして、ぜひそれを実施していきたいと考えております。まずはひとつ事業主体とする商工会が中心となった、その実施をぜひ私はお願いをしたいと、こう思っておるところでございまして、山崎議員にもそうお願いをしております。 それとあわせまして、来年の当初予算は当然骨格予算であるよということを申し上げておりますが、皆さんがお許しをできるということであれば、私は当初予算においても地域経済対策というのは組んでもいいんじゃないかなという判断をいたしております。しかし、常識からして、選挙のときというのは当然骨格予算を組むべきだという考えでございますので、もし皆さん方のお許しがあるとするなら、私は当然当初予算の中でも地域経済対策のために新規予算というものは組んでいけるものと思っております。 私は、旧西海町時代に経験がございますが、私も首長選挙に立候補した折に、地域経済対策のために旧町長さんは当初予算に、選挙のときも平年どおりの予算を計上したということもございます。したがって、そこらあたりは法で決まっているわけでもないし、話し合いによって地域経済を向上させるための手段としての一助になればいいんじゃないかなと、私は判断をしておるところでございます。
○議長（
佐々木義信） 17番、田口議員。
◆17番（田口昇） 今後もそういう形で、緊急地域経済対策事業をやりたいと。当初予算もお許しがいただければやりたいということでございますけれども、当初予算まで待っておると、既に西海市が沈没する可能性もあるんですよね。補正予算の追加というのも当然考えて、まだ９月ですから、十分できる部分はあるんじゃないかと思うんですよね。そういうことも考えていただかないと、考えるというか実行していただかないと、来年の選挙、あるいは当初予算が決まる前に、農家の皆さん方、漁家の皆さん方、手を挙げてしまう状態になりはしないかと心配をするわけでございますので、やはりこのことについては議会、はっきりはわかりませんけども、私としましては、もろ手を挙げて景気浮揚のためにならば補正予算でもどうぞという気持ちでございますけれども、そういうつもりで腹をくくっていただければと思います。 そのことで、当初じゃなくして、補正という形でのお考えも、まだあるのかないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
佐々木義信） 山下市長。
◎市長（
山下純一郎） これは公共事業として多額の予算を補正予算で組むというのもいかがなものかなという判断をいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、地域通貨というのは当然私は補正予算でも対応できると、こう思っておるところでございます。
○議長（
佐々木義信） 17番、田口議員。
◆17番（田口昇） できれば、やっぱりそういう方向で、早急にご検討方をお願いしたいと思います。 昨日も答弁があっておりましたけれども、この緊急地域経済対策会議といいますか、委員会ですかね、審査委員会、これは今回の5,000万円に限っての委員会の立ち上げじゃないかなという感じがするわけなんですけれども、そこら辺について、今回の5,000万円の枠について取り組む審査委員会なのか、あるいは継続して今後のことも、あるいは総合的なことも含めて判断をする委員会なのか、その委員会の性質、今回２回開催をされたということでございますけれども、この5,000万円に限っての審査なのか、そこら辺についての組織のあり方をまずお尋ねしたいと思います。
○議長（
佐々木義信）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（葉山千年） 今回、緊急地域経済対策事業ということで、5,000万円を計上いたしました。公平にその事業を行うということから、審査委員会というものを立ち上げておるわけですけども、現在２回開催をいたしまして、各担当部署、総合支所、あるいは担当部署から申請がありました事業につきまして審査をしておる状況でございますけれども、審査委員会の今後の考え方といたしましては、現在の土木業者以外、今後の市内の経済の振興につきましても、この委員会の中で検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○議長（
佐々木義信） 17番、田口議員。
◆17番（田口昇） ８月７日の臨時会の折の説明では、緊急地域経済対策ということで5,000万円、主は工事費という形で組まれておったわけなんですけども、そのときの質疑の中で、これは5,000万円というのは、こういう事業をやるからという形で積算をした予算の5,000万円じゃないと、こういう事業も想定されますよという、そういうことを含めたこれからの、この緊急対策をやろうという、いわばつかみの予算でこれからの事業を募ってということだったわけなんですけれども、その中で、先ほどの答弁の中では、58件ほど、3,600万円ほど、これはもう発注という形で聞いてよかったんですかね、選定を今しているという意味だったのかはちょっと聞き漏らしたわけなんですけれども、そこら辺につきまして。
○議長（
佐々木義信）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（葉山千年） 現在、２回開催した審査会の中で、採択された事業が58件ということでございまして、その事業の中から、適宜着工できるものについては早急に着工の手続をとっている状況でございます。したがいまして、58件すべて発注をしたということではなくて、58件の中から適宜着工できるものから着工を進めているという状況でございます。
○議長（
佐々木義信） 17番、田口議員。
◆17番（田口昇） この工事につきましても、随意契約でできる範囲という形で、工事制度について130万円が限度であるわけなんですけれども、規則を読んでみますと、２社以上の見積りを徴取するという形になるわけなんですけれども、当然今回は工事費だけで委託料等はありませんから、設計かれこれは時間もないと思うわけなんですけれども、その工事の発注に当たっては、もう２社に限られて市内業者を選定するのか、あるいは２社以上にするのか、もう見積りで全部とっていくのか、そこら辺についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（
佐々木義信）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（葉山千年） 今回の事業につきましては、緊急性を最優先ということから、一応見積もりについては２社以上ということで規定をいたしておりますので、一応規定どおりにはやっていくということで、財務規則に準じてやっていくということにいたしております。
○議長（
佐々木義信） 17番、田口議員。
◆17番（田口昇） 昨日の新聞だったかと思いますけれども、平戸市のほうも第３回の定例会が今開かれているようでございますけども、議員の一般質問から出まして、この農業、漁業者に燃油代の支給をという形を言われた中で、昨日－－８日だったですかね、一応追加提案という形で4,000万円ほど追加提案をなされておりまして、Ａ重油１リットル当たり５円程度の助成ができないかなという形での提案でやるようで、マスコミを聞いているわけなんですけれども、そういう形も含めまして、これからの先ほど言いました補正予算の組み方、緊急経済対策、あわせて総合的なものもこれは大事だと思うんですけども、今すぐの緊急なことも含めて、早速議会の要請を受けて予算化されている市町村もあるわけなんです。 特に、この緊急ということからすれば、やっぱり普通の一般の予算の場合には、半年、実際予算が通ってから設計をし、工事発注にかかるわけで、年度末になる可能性も十分あるわけですけれども、やはりこの緊急性を早くするためには、即効性のある急ピッチで発注ができる形での体制づくりというのが大切じゃなかろうかと思いますので、やはり市民も期待をしておりますし、そういう状態で全力を尽くしてひとつ頑張っていただきたいと思います。 今のことについてはもう答弁は要りません。 続きまして、２番目に入りますけれども、若者の定住促進と働く職場の確保についてでございますけれども、特に100人雇用創出プロジェクトにつきましては、昨日から話があって、大分飲み込めているわけなんですけれども、若干わかりづらい部分もあったりしますので、繰り返してお尋ねをさせていただきたいと思います。 これは、100人雇用創出プロジェクトと、あと企業誘致に向けての立地調査というのは、セットでできている部分じゃなかろうかという判断をするわけですけれども、予算措置としまして、1,864万円ほどだったですかね、当初予算で組まれておるわけですけれども、特に３人の職員を担当させまして、１人は県の産業振興財団への派遣と、あと２人の部分につきましては事務局という形で、企業誘致への体制の整備をするということでございましたけれども、特に新聞が、これは９月１日だったですかね、ついておりますけれども、企業立地適地調査のプロポーザルという形で技術提案をお願いしている部分が、きょうの建設新聞で目にするわけなんですけれども、特にこの100人雇用創出プロジェクトにつきまして、昨日から日程的にはそれぞれ９月１日に一応募集をしまして、９月10日までがそれぞれ参加者表明を受け付けるという形でなっておりますけども、この中で出てきております９月16日から18日までに提出をするよう求めている参加見積書、あるいは提案書、関係資料等を含めまして、契約の上限額は1,500万円となっておりますけれども、この意味がちょっときのうの説明じゃなかったわけなんですけれども、意味がちょっとわかりづらかったものですから、ここらについてどう理解をしてよろしいんでしょうかね。
○議長（
佐々木義信）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（葉山千年） 今回の企業立地適地調査につきましては、指名競争入札ではなくて、プロポーザルという形にしたわけでございますが、これは、この事業につきましては、なかなか決まった企画がないということから、技術提案という制度にし、また、参加業者が似たような業務の実績があることということにいたしておりますので、その把握がこちらのほうではできないということからプロポーザルにしたわけでございますが、一応事業費のこちらで見積もった額が大体1,500万円という金額が設計額になるわけでございますが、その範囲内で技術提案をしてくださいということでございます。ですから、上限を決めたということでございます。
○議長（
佐々木義信） 17番、田口議員。
◆17番（田口昇） 契約上限額といいますから、１社の部分で1,500万円見るのかな、全体でその予算を1,500万円というのか、そこら辺がちょっと意味がわかりづらかった部分があったわけですけれども、特に、これを含めて選定をしますと、履行期間というのが2009年の２月27日までという期限付きになっているわけなんですけれども、特にこれは、５社以上の場合はいろいろ選定をするという形になるわけなんですけども、５社以下の場合には事務局で選定をするという形になるわけなんですけれども、５社以上あったら５社以上でもいいんじゃなかろうかと思うわけなんですけれども、そこらの感覚について、本当ならばもっともっと多くあって、100人雇用という形で、100人の限定じゃないと、できるだけ多くという解釈で100人と言っているんだということもありますけれども、５社というのは10社でも20社でもよかということじゃなくて、５社に選定をするということで理解をするわけなんですけれども、そこらは、余り制限を設けなくてでも、やはり西海市はすばらしいと、こういう適地があるならもっともっと進出をしたいという提案があれば受けてもいいんじゃないかと思うわけなんですけれども、そこら辺について、どうして５社ということに限定をしたのか。あわせて、５社未満の場合には事務局で選定をするとなっていますね。事務局といいますと、先ほど言いました３名の担当職員、１人は県に出向しておりますから２人になるわけですけれども、そこらになるのか、あと中で審査委員会を設けるとなっておりますけれども、ほかにまた新たに審査委員会ができるのか、そこら辺についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
佐々木義信）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（葉山千年） プロポーザルの審査についてのお尋ねでございます。 まず、５社に絞った理由でございますけども、まず１つは、こういった業務というのが非常に少ないわけでございまして、この業務の経験があるという業者が、恐らくそう多くはないだろうと、１つは思っております。 それから、５社に絞ったというのは、まず選定基準でございますけれども、１次審査で、その会社の請負の体制、業務の実績であるとか、業務を担当する技術者の資格関係、それから会社の経営状況、そういったものを一応第１次審査として選びたいと思っております。そういうものを審査いたしまして、一応５社に絞りたいということでございます。 それから、５社以内、４社以下の場合はどうするかということでございますが、４社以内の場合も、一応評価基準、請負体制とか、先ほど言いました請負体制関係の１次審査を４社の場合も行いまして、それに適するということであれば４社を該当業者といたしまして、選定委員会、これは別に設けたいと思っておりますが、選定委員会の中で審査をすると、５社以上の場合も４社以下の場合も選定委員会の中で選定をするということにいたしております。
○議長（
佐々木義信） 17番、田口議員。
◆17番（田口昇） ５社以上の場合には、選定委員会を改めて設けてそれをするということですけれども、日程、スケジュールからしますと、10日まで提案を受けて、16から18日ですかね、提案書、あるいは関係資料、参加見積書等を９月の下旬に審査をして通知をするという形になるわけで、あと間もなく20日あるらしいですけれども、その選定委員会というのは、ある程度応募があった段階で組織化するのか、もう既に計画があっているのかお尋ねしたいと思いますし、それから、この企業誘致班であります１名についての振興財団に出向しております職員の給与については、西海市の給与の支出なのか、出向先でいただくのか、そこら辺も含めてお尋ねしたいと思いますけれども。
○議長（
佐々木義信）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（葉山千年） まず１点目の選定委員会の委員でございますが、一応指名委員会の委員を予定いたしております。 それから、県に派遣をしております１名の給与につきましては、これは西海市負担でございます。その職員の出張旅費、あるいは事務費等につきましては負担金ということで、西海市から産業振興財団のほうに負担金として負担をいたしておるところでございます。
○議長（
佐々木義信） 17番、田口議員。
◆17番（田口昇） 大体100人雇用創出プロジェクト、それから企業適地の選定についてわかりましたけども、まず、適地の選定につきましても、５カ所から８カ所ほど選定をするということでございますけれども、一つの提案ですけれども、以前、西彼杵広域連合で処理をした分のごみ焼却施設建設予定地があるわけなんですけれども、予定地としては16万平米ぐらいだったですかね。実際購入したのはその７割ぐらいで10万平米余りの用地があろうかと思いますけれども、これは最終的には西海市と長与、時津の共同保有という形になっているわけなんですけれども、これも造成までしてやり上げていますし、当時から地元の皆さん方は雇用の創出という形も含めての希望もあっていたようでございますけれども、長年漬け物になった土地になってしまっているわけなんですよね。あれもやはり共同保有をしている時津、長与との協議を重ねて、半分近くが西海市の持ち分じゃなかろうかと思うんですけども、そこらについての協議がなされるのか、あるいはそこらは全くもう考えていないのか、いい適地だと思うわけなんですけれども、いかがでしょうかね。アクセス道路も立派にでき上がっておりますし、いい場所じゃないかと思うわけなんですけど、いかがなものでしょうかね。
○議長（
佐々木義信） 山下市長。
◎市長（
山下純一郎） それは当然、企業誘致の候補地として位置づけていいと思っております。 その場合、西海市独自でやる事業であれば、時津、長与の土地を相談して買い上げるということになると思っております。
○議長（
佐々木義信） 17番、田口議員。
◆17番（田口昇） できるだけひとつ働く職場の確保のためにも企業誘致ができるような適地の選定をできるだけ早急に実現をして、企業の参画を求めるような形で頑張っていただきたいと思います。 それから、ながさき田舎暮らし総合プロモーション事業、これは平成19年度から始まっておりますけれども、若干県の事業で田舎暮らしという形でやりますけれども、また字が別であると思うんですけれども、この田舎暮らし総合プロモーション事業ということは、定住化移住の促進とか、Ｉターン、Ｕターン希望を対象に、あいている県の公社等を借り上げて滞在型、交流型の体験施設として提供したり、市内ローカルの民泊等を含めたあっせん助成をしていくということで、実績がないという形で先ほど報告があっておりましたけれども、県の田舎暮らし、移住が新聞にちょっと載っていたわけなんですけども、８月29日付けだったですかね、本県では、昨年の長崎県での移住では、五島市が一番多いという形で、実績としまして19世帯の35人、長崎市が14世帯の23人、平戸市が７世帯の12人、西海市が５世帯の９人ですかね、県下で66世帯の107人が昨年の実績として移住をしているわけなんですけれども、こういう事業と一緒にセットして、もう少し効率の上がるような形でできないものか、特に県の公社等も、県の出先機関の引き揚げによりまして、まだ各地にあいたままされておるわけなんですけれども、そこらの借り上げの拡大とか、事業をもっともっと積極的に推進するという方向にはいかないものでしょうかね。
○議長（
佐々木義信）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（葉山千年） お答えをいたします。 ことしから団塊の世代の退職が始まるということで、非常にＵターン、Ｉターンを期待して、西海市としても県の職員の住宅を借り上げまして、整備をしたところでございますけれども、３戸借り上げまして、今２戸整備をいたしております。 今まで４件問い合わせがあっておりますけれども、なかなか出掛けてきて、農業なり漁業の体験をするというところまでは至っていない状況でございます。 今後も県と一緒になりながら、今年度もキャラバン隊ということで、東京、名古屋、大阪でＵターン、Ｉターンの誘致活動をするということにいたしておりますので、県と一緒になりながら推進してまいりたいと思っております。
○議長（
佐々木義信） 17番、田口議員。
◆17番（田口昇） 続きまして、企業立地奨励制度の条例につきましてですけれども、３月の定例会におきまして、この西海市企業立地奨励条例が制定をされまして、過去の旧町にありました、これに類似する条例を整備して、使い勝手のいい方向にということで、特にメインとしましては、固定資産税の課税免除、あるいは雇用奨励金の交付、それから普通財産の貸付等の減額等の特典が出ているわけなんですけれども、今回一部またその改正ということが出ておるわけですけれども、特に３月の条例制定施行後、もう半年近くなるわけなんですけれども、この条例の周知徹底といいますか、企業誘致に向けての営業の中でこれをやられておるのか、あるいはまた違った方向でこの趣旨の説明といいますか、条例の説明をやっておられるのか、そこら辺について、特に、この推進班の２名の皆さん方についても、まだまだ企業に出向いての営業じゃないというふうな話を聞いているわけなんですけれども、できるだけやはりこれだけの条例を整備しながら、受け皿になるためには早目早目の営業活動というのが大事ではなかろうかと思うんですけれども、この条例についての市の優遇策についての説明の進捗はどうなっているんでしょうかね。
○議長（
佐々木義信）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（葉山千年） 現在のところは、対外向けといいますか、県外向け等々につきましては、ホームページに掲載している状況でございまして、なかなか積極的なＰＲというものができないわけですけれども、既存の市内の大きな事業者等には、こういう制度がありますということで説明をいたしておる状況でございます。
○議長（
佐々木義信） 17番、田口議員。
◆17番（田口昇） せっかくいいメニューをつくっておるのですから、早目に対応して、できるだけ早く企業がこの地区に入ってきまして、企業活動ができるような形で、あわせて若者の働く場の確保というか、そういうことにつなげていただきたいと思いますし、営業活動もどしどしやっていただきたいと、これは要望をしたいと思います。 それから、市内高校卒業生のうち、先ほどの答弁では、平成18年度から22人中12.9パーセントが市内ということで、平成20年度の予定としましても23人で16.5パーセントであるわけなんですけれども、特にハローワーク任せ、学校任せという形での高校卒の皆さん方に市内で頑張っていただきたい、県内で頑張っていただきたいというＰＲがまだまだ不足をしているようでございますし、先般のマスコミ報道によりますと、県と県の労働局ですかね、これがアンケートを、普通平年高校卒の皆さん方は、半数近く、50パーセント近くが県内、県外、それぞれ出ているようでございますけれども、特に離島郡部につきましては、県外就職の率が高いということで、その中でも、給与が確保されれば、あるいは自分に好みの仕事があれば、県外も思いとどまって、県内に住んでもいいよという答えがかなり出てきているようでありますし、そういう面でのＰＲといいますか、企業も、特に先ほどは出席をしていないということもございますけれども、やはり企業に働きかけて、もう少し地元の卒業生を、就職をお願いしますよ、うちは待遇もよくしますよという宣伝もやっていただきたい、そのための手助けを行政がしなければならんじゃなかろうかと思うんですけれども、そこら辺についてのこれからのお考えについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
佐々木義信）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（葉山千年） ４月から新しく企業誘致促進班という部署を設置いたしました。企業誘致だけではなくて、今後は既存の企業についても産業振興部と一緒になりながら、企業訪問を行ってまいりたいと思っております。 その中で、この就職あっせん関係につきましても、ＰＲあるいはお願い等をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
佐々木義信） 17番、田口議員。
◆17番（田口昇） 次に移ります。 ３番目になりますけれども、当初申し上げましたように、西海市の人口というのは大変な減少傾向にあるわけです。合併当時、３万4,521人から現在では３万2,775人ということで1,700人余り減少をしております。 広報「さいかい」の西海市の動きをずっと見てみますと、平均しますれば、月に二、三十名、多いときで50名ほど毎月減少しておるわけなんですけれども、３月から４月にかけての減少が一番多いわけです。平成18年の３月から４月にかけては、１か月のうちに257人、平成19年で237名減少しております。既にことしに入って４か月、５か月になるわけですけれども、388名の減少ですね、人口が。これは、言うも直さず、先ほど言いますような形で、３月、４月にかけて学校を卒業した若い人たちが市外、県外へ出て行く現象の中の大きな１か月間の減少率じゃなかろうかと思うわけです。 そういうことで、働く職場を確保しなければ、やっぱり若者はどんどん出ていくということもありますし、特に何も打たなければ、若者の定住促進もできないわけですけれども、この人口減少というのは、これはもう日本の人口の推移の中でやむを得ない部分はあろうかと思いますけれども、それを幾らかでも食いとめると、減り方を少なくする。押さえていくという努力をしなければ大変な問題が起きはしないかと思うわけなんですけれども、そういう中で、特に住宅の奨励金制度という形で、松浦市が今度10月１日からですかね、これをします。 一応中身に簡単に触れますと、新規転入者、あるいは今まで市内にいてアパート等を借りておりました人たちが新しく家を新築すると。新築する場合には、市内の建設業者を使って建設をした場合に助成金を出す。これが100万円以内、それと、住宅の取得をする場合に７パーセントの助成をする。あわせまして、プラスが１世帯当たりの１人頭プラス５万円という形になっておりますし、あわせてマイタウン住宅奨励金というのが伊万里にございますけれども、これは65歳未満の方が転入してきた場合には固定資産税の３年分の免除、義務教育就学者１人５万円を免除しますよと。限度として奨励金を50万円以内します。特に陶芸等の窯を設置した場合には、その２分の１、限度が10万円以内という形になっておりますけれども、武雄市についてもそういう人口が減少している地区に限って、特別区を設けて定住促進のための奨励制度を設けるという部分ができておりますけれども、先ほどの市長の答弁の中で、これもやはり前向きに検討をしていくということでございましたけれども、ぜひひとつそういう形で、検討ばかりしていなくて、実行に移していただきたいなと思うわけですけども、そこら辺についてお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（
佐々木義信） 答弁者は時間が来ましたので簡潔に。山下市長。
◎市長（
山下純一郎） 若い人たちが、その地域に定住するということは、やっぱりその地域に職業が、就職先がある、そして住宅があるということが大事でございます。今後、ご意見を拝しまして、検討して実現に向けて努力をいたします。
○議長（
佐々木義信） これで田口昇議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。 午後２時０分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（
佐々木義信） 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、16番、井田利定議員の質問を許可します。16番、井田議員。
◆16番（井田利定） 〔登壇〕 どうも皆さんこんにちは。眠たい時間に入りましたけど、今から一般質問をさせていただきます、16番議員の井田でございます。 私は、通告しておりました３項目について質問いたします。 １項目めとして、指定管理者による公の施設の管理と指定管理期間中の行政のかかわりについてであります。 平成18年第３回西海市臨時議会において提出された議案第143号が議会により可決され、公の施設の指定管理者の指定について、西海市実顕農場及び西海農産加工センターが平成21年３月31日までの指定期間内、現在閉鎖中でありますが、現在に至るまでの経過、また現状についてお伺します。 続いて、両施設の今後の運営方法についてもお伺いします。 ２項目めとして、農道の管理者である市の責任において、事故発生による被害者、また加害者を出さない対策についてであります。 西彼町平山郷から西海町横瀬郷に至る広域農道は、現在通行量もふえ、利用者にとって大変便利になっております。しかし、県道日ノ坂瀬川港線との交差点は、平山郷方面からの通行車両にとって非常に危険であります。左右の見通しをよくする改良策を検討しているかお伺します。 ３項めとして、地域活性化に向けたまちづくり政策の推進についてであります。 ことしの第169回通常国会で、地域活性化に向けたまちづくり政策を推進するための法整備が新たに拡充されております。１つとして、歴史まちづくり法、２つとして、観光圏整備法が成立しております。西海市として、国による新たな支援策を積極的に活用しての政策はないかお伺いします。 登壇での質問を終わりますが、答弁によって、自席において再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
佐々木義信） 答弁を求めます。山下市長。
◎市長（
山下純一郎） 〔登壇〕 16番議員の１問目、指定管理者による公の施設の管理と行政の関わりについてお答えをいたします。 西海市実顕農場及び西海市西海農産加工センターにつきましては、平成18年７月指定管理者の公募を行い、第３回臨時議会におきまして、平成18年９月１日から平成21年３月31日まで、株式会社岩松、代表取締役社長岩本勘一郎を指定管理者とする議決をいただき、管理を行ってまいりました。しかし、今年５月30日付けで代理弁護士から倒産の通知がございましたので、協定書第34条の規定に基づき、指定管理者の指定の取り消しの協議について代理弁護士を通じて行い、６月19日付けで事前確認書を取り交わし、整理期間を設けて６月30日付けで指定管理者の指定を取り消すことといたしました。 今年度の指定管理委託料の半期分の150万円は既に年度当初に支払っておりましたので、契約不履行である３か月分相当額の75万円の返還請求を、破産手続開始前の７月17日に代理弁護士を通じて株式会社岩松あて行っております。 現在閉鎖中の両施設の今後の運営方法につきましては、諸手続を行い、西海市農業振興公社の事務所及び直営農場として管理を行っていくことといたしております。 次に、２問目の市の責任において事故発生を回避についてお答えをいたします。 広域営農団地農道西彼杵地区（通称オレンジロード）は、平成２年から平成14年までの13年間をかけて、西彼町平山郷から西海町横瀬郷に至る延長１万3,760メートルの２車線の道路でございます。今日では、朝夕の長崎、佐世保方面からの通勤車、運搬車等が多いことは承知をいたしております。 議員ご指摘の県道日の坂瀬川港線との交差点につきましては、県道が上位路線でございますので、広域農道側に一たん停止の規制を行い、西彼町側からの車両のためのカーブミラーの設置も行っております。確実に一たん停止を行えば、左右の見通しは一定確保されますので、現在のところ、のり面のカットといった改善策の検討は行っておりませんが、広域農道側に来年度予算で減速のためのラインの設置ができないか、また県道側にも何らかの速度規制対策が施されないか、公安委員会などとも協議を行ってまいります。 次に、３問目の地域活性化に向けたまちづくり政策の推進についてをお答えいたします。 まず、１点目の旧家の復元など歴史的な町並み整備の支援を目的とする地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律は、本年５月に公布され、11月に施行される予定となっております。 その内容は、市町村が文化財や地域の歴史、文化を反映した市街地周辺一帯の整備計画を策定し、国はこの計画を認定することにより、歴史的建造物の修復、復元や、歴史的資産を生かした町並み形成を支援するものであります。 歴史的風致地区というものがない本市にとりまして、この法律の適用となるのは困難であろうと判断をいたしておりますが、近年、国においては、地域活性化のための各種施策を打ち出しておりますので、それぞれの制度の内容を見きわめながら、市や各団体が行うまちづくりの施策に関して、有効な交付金制度を活用してまいりたいと考えております。 次に、２問目の国による新たな支援策の積極的活用についてでございます。 観光圏整備法とは、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律として、今年５月に制定され、７月23日に施行されたものであります。 法の目的として、観光地の魅力と国際競争力を高め、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進するために、関係機関及び観光地間での連携が特に重要となります。このため、県や市町による観光圏整備計画を作成し、実施に関する措置について定め、地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを総合的かつ一体的に推進し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指すこととなっております。 さらに定義としましては、観光圏とは滞在促進地区が存在し、かつ自然、歴史、文化等において密接な関係が認められる観光地で、当該観光地相互間の魅力と国際競争力を高めようとするものをいうと記されているところであります。よって、観光圏の取り組み、政策実現については、観光地の広域的な連携が必要であり、今後、近隣の市町を始め、他県との連携を模索し、長崎県観光推進本部とも連携を図り、実現に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
佐々木義信） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） １問目からの追質問を行いたいと思います。 西海市の公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例では、第７条では「議会の議決があったときは、当該候補を指定管理者に指定する」とあります。今、答弁をお聞きしましたけど、最終的に６月30日に取り消しがなされておりますけど、その期間中である取り消しについて、議会に報告の必要がなかったのかをお伺いします。
○議長（
佐々木義信）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山道秀孝） 指定管理の件でございますが、議員ご指摘の、議会にかけて指定管理を出したものが、議会をかけなくて取り消しができるものかというご意見だと判断をいたしております。 それにつきましては、議員の皆さんご承知のとおり、協定書がございまして、その協定書の中に、取り消しはできるということでなっております。ただ、議会にそれを審議していただいて、議会の承認を得なければならないという文がないわけでございまして、市の判断で今回そういう協定を解除したということになります。
○議長（
佐々木義信） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） 取り消しを議会で審議するということでなくて、報告だけでも必要なかったのかというのをちょっとお伺いしたかったんですけど、第７条の第２項に「指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない」とあります。それで、この取り消しについて、第11条の３に「第７条第２項の規定は、指定管理者の指定の取消し又は管理の業務を提出について準用する」とありますけど、この告示についてどのような方法で、いつ行われたのかをお尋ねします。
○議長（
佐々木義信）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山道秀孝） 皆さん、西海市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例というものを申しておられますが、その11条に指定の取り消しというのがございまして、その中では、市長は、指定管理者が前条の規定による指示に従わないときは取り消すことができる、停止を命ずることができるということで、そのことを議会に報告しなければならないという文はございませんでしたので、今回そのまま指定取り消しを行って停止をしているところでございます。
○議長（
佐々木義信） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） 条文、私も持っていますのであれですけど、第７条に指定管理者の指定を行ったときに告示をするという文言があって、取り消しをしたときもそれを準用するというふうになっておるもんですから、告示がなされたのどうか、それだけで結構です。
○議長（
佐々木義信）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山道秀孝） 告示は、先ほど言いますように、いたしてはおりません。
○議長（
佐々木義信） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） 続いてでありますけど、両施設の今後の運営方法について、ちょっと答弁では農業公社が新たに管理をしていくというふうな答弁の内容じゃなかったかと思いますけど、今６月から休業というふうになっていますけど、この農産加工センターの設置及び管理に関する条例の中に、農産物の加工商品化及び流通開発を行い、もって地域の活性化を図るというふうに一応設置目的になっております。現在、農業公社の職員の配置でこの管理ができるのかどうか。
○議長（
佐々木義信）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山道秀孝） 今、議員ご指摘のとおり、農業公社につきましては、局長と職員２名で３名の体制で事業を進めておりますけれども、今後の方針としましては、何らかの形で増員なり検討させていただいて、今後のよりよい農業公社のあり方というものを検討しなければならないものでございますので、皆さんに提案をさせていただいて進めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐々木義信） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） 当施設はいろんな加工をするような機械等も現在配置がされてあって、なるべく早くそういうのを活用した加工製品の開発とかそういうのを進めていかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。 この加工センターの設置条例の中に、指定管理者による管理という第４条があるわけですけど、これの条例を変えて農業公社でやるということなのか、農業公社が指定管理者になり得るのか、そこをちょっとお尋ねします。
○議長（
佐々木義信）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山道秀孝） 今回のこの実顕農場につきましては、７月15日に指定管理の返還等々も含めて、その内容等を今処理をしよる中で、一応今後の農業公社の事務所、あるいは作業所として活用できないかということの中に協議をしまして、それで利用していこうということの方針を立てたばかりでございまして、今後どのような体制でその施設を利活用していくか、公社とも協議しながら進めさせていただきたいと考えております。
○議長（
佐々木義信） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） 当面の管理として、農業公社の管理というのも必要じゃないかと思いますけど、せっかくの施設でありますので、民間活用をした、この条例にありますとおり、指定管理者による管理、これによって経済効果が波及できるような体制づくり、また、この農業公社がそこを管理するとなってきたら、またそれだけの公的な資金の投入、人件費も含めてですけど、かかるんじゃないかなと感じますけど、これが永久に21年度以降も公社による管理になるものか。単年、20年度をもって一たんそこで公社の管理が終わるものか、そこをお尋ねします。
○議長（
佐々木義信）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山道秀孝） 今申し上げておりますことにつきましては、今後、先ほど言いますように、農業公社の事務所、あるいは施設として活用していこうということで今、内部調整を図ったところでございまして、利活用等々につきましては、今後農業公社とも協議しながら、よりよい活用に向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
佐々木義信） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） もう１点なんですけど、この法律上、市が農地を所持することができるのか、そういうところを明確に検討されているのか。農地を市が所有するということができるのかどうかをお尋ねします。実顕農場の件です。
○議長（
佐々木義信）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山道秀孝） 市が農地を保有することができるかというご質問なんですけど、この場合、今説明をさせていただいておりますのは、農業公社として利活用を進めていこうということで、今、農業公社につきましては、大島町の農業公社立ち上げのときから農家が農地流動化をして、農業公社が仲介して貸して、残った部分については農業公社が管理して、バレイショ、トマト、ブロッコリー等をつくって若干の売り上げを上げてきたという経過がございますので、今回のその実顕農場の用地等につきましても、農業公社が管理運営するものについては問題ないという判断はいたしておりますが、市が保有できるかというのは、ちょっと私も今のところ答弁できない状況でございます。
○議長（
佐々木義信） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） 今のこの２つの施設は、緊急的なところではあるんだろうとは思いますけど、今回報告で、西海市農業振興公社の決算、20年度の事業概要、事業計画ですか、これもいただいておりますけど、その中にも加工センターを管理するとかそういうのはありませんし、この議決も、市の職員だけで農業公社のいろんな事業計画が決められるというものでもないと思いますので、早急に、ぜひきちんとしたそういうあれをやっていただきたい。 この中で役員さんも相当、外部の役員さんたちもいらっしゃいますので、そういう話もきちんとされて、いろんな諸問題が起きないようところで、当該年度、20年度は行っていただければと思います。 なるべく条例にありますとおり、指定管理者、民間活用をしたところのそういう経済効果が出るようなところにしていただければと思います。公的資金を余りにも投入しないようなところの施設を活用していただければというふうに思います。 この点で、最終的に部長でもいいです、その決意を述べていただければと思います。
○議長（
佐々木義信）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山道秀孝） 大変失礼いたしました。先ほどの議員のご質問の中に、市が農地を管理できるかということでございましたが、実顕農場とか試験的な補助とかにつきましては、市でも管理ができるというふうになっておるようでございます。それは訂正しておわびを申し上げたいと思います。 議員のご質問の要旨につきましては、今後農業公社の理事会、幹事会等々もありますので、その辺を含めて協議して進めさせていただきます。
○議長（
佐々木義信） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） 続いて２項目めに入りたいと思いますけど、今答弁いただきまして、カーブミラーの設置とか、一時停止線を引いて、安全確保のために施策をされているようでありますけど、どうしても天気がいい日とか、夜間というのは非常にそういうところは判断しやすいわけですけど、あの地域は、雨が降ったら霧がかかるところなんですね。それで、もう右左がわずかな視野の部分しか残っていないもんですから、私たちでもびっくりするようなそういうところもありますし、また、高齢の方なんかその判断というのが相当、私たちも一緒ですけど、遅くなる、事故につながる可能性というのはあると思います。 そういうところで、県道と交差しているもんですから、信号機の設置ということで県会議員を介して陳情したことはあるんですけど、農道から出てくるほうが危ないんだという県の解釈が１つ大きなものがありました。私もそれ聞いて、これは、そしたらもうのり面の改修か何かせんば先に進まないのかなと。そして、信号機はそれだけの台数が通っているか、その調査までやらなきゃいけないというようなそういう判断でありましたので、両わきが所有がどのようになっているか、個人のものであるのか。結構、郷山といってその各地域の郷が持っている山とかそういうのがありますので、そういうところを一たん当たっていただきたいというふうに考えておりますけど、それができるものかどうか答弁願います。
○議長（
佐々木義信）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山道秀孝） 議員ご指摘の農道につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、13年間かけて整備がなされて、市の管理事務に寄託されたところでございます。 これまでも何回か議会等々であそこが危ないということでご指摘をいただいて、いろいろ関係とも協議して、今のような一たん停止線と、日の坂瀬川港線のほうにつきましては、ブルーの舗装で運転者にお示しをしておるところでございますが、平山のほうから上っていって一たん停止、また西海町のほうから上っていって一たん停止ということで一たん停止をきちんとしていただければ、私も何回か通らせていただきますが、両左右見える状況にあります。 ただ、私も通勤の途中で、私は日の坂瀬川港線真っすぐ上ってくるわけでございますが、その折には両わきから来るほうがもう飛び出て、一たん停止をしなくて飛び出てくる場合もございまして、私は徐行をしながら進むわけでございますが、そういうふうな危険を、ひやっとする思いをしたこともございます。 今後、その関係団体、関係部署と協議して、このよりよい改善策はないか、交通安全協会、警察署、土木事務所等とも協議しながら、なるだけ早期な改善ができないかどうか検討をさせていただきたいと考えております。
○議長（
佐々木義信） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） 喫緊にそういうあれができるとはわかりませんけれども、そういうところ、常日ごろ行政として目を配っていただきたいというふうに考えております。 続いて、３項目めの地域活性化に向けたまちづくり政策の推進についてでありますけど、答弁の中にもありましたとおり、ここに歴史まちづくり法、これは非常に西海市にとって難しいんじゃないか、これを取り入れて何かをやるというのは難しいんじゃないかというふうに思います。それだけの名所旧跡、そういうのがないというのもあります。そういうところで、もう１点の観光圏の整備法、これはやっぱり広域的に考える、そういう１つの政策でありますので、長崎市はおのずと歴史のまちで、相当数の観光客も来ております。そういうところで、こちらのほうは温泉とそういうのもありませんので、雲仙、小浜、そっちの方面、島原、そっちのほうの圏、ゾーンというですか、それと、組まれる前に西海市としてもその観光、この自然豊かなところを売り込んでその１つの観光圏の中に入っていくようなそういう手だてを、先にやっぱり先手を打つべきじゃないかなと思います。 うちはもうはっきり言ったら、観光名所が何もないからと言ったらその観光圏に所属させていただけない、そういう場合も出てくるんじゃないかなと思いますので、この法案もまだまだ今通ったばかりでありますので、そういうところで全国各地、本当に広域で今実施をしておりますけど、県の観光課ですか、そことの連携を密にしていただきながら、本当に自然を見ていただく、そういうまちづくりが考えられないか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（
佐々木義信）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山道秀孝） 今、議員おっしゃります観光圏の法律でございますが、これにつきましては、先ほど市長が申し上げましたように、５月に制定されて、７月23日に施行された法律でございまして、県のほうもまだその取り組み方、どういうふうな仕方というものはこれから９月の議会等々でも示されるものだと考えておりますが、県の考え方を若干お聞きしましたので、もう少しおつなぎをしたいと考えております。 観光圏の整備に当たっても、地元市町村が地域住民や観光関係事業者等と一体となって、他の観光地との機能分担・連携を進めていくことが不可欠であるので、域圏の設定などについては県が指導することは予定していない。ただ、関係市町から相談があれば、必要に応じて助成をしていくということで、県からのご意見も聞いています。 ただ、西海市としまして、これまでフロンティア事業、人材育成事業等々の予算をいただきまして、皆さん方にご協力いただきまして、今、観光の推進を強く進めていこうということで、ボランティアの立ち上げ、それからガイドブックの製作というふうなものを進めております。それから、今度の11月24日にはジュリアンの列副式もございますので、西海市にはそういう名所箇所がたくさんございますので、この事業をいかに取り入れられるかということも検討しながら、関係団体と協議して進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
佐々木義信） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） この制度も今始まったばかりで、長崎市、県としてもまだまだそういうしっかりした構想がないのかもしれません。しかし、この観光立国を目指して、いろんな法律が今、国のほうでも成立をしております。観光庁というのも、それも盛り込んだ国土交通省の法律もできておりますので、特に経済効果が生まれるこの観光について、日本としては力を入れていく、そういうことじゃないかなと思います。 それでは引き続き、今、この中国、韓国、この方々の観光客というのは、相当やっぱり長崎県のほうにも今来ていらっしゃる。そういうところで、ちょうど中国の四川省地震があって、義援金を募集して、長崎の中国総領事と会見された人からの情報ということでお話をしてみたいと思いますけど、中国の方は、あの大陸で、本当山紫水明といいますか、本当の美しい山とか川とか岩とか、そういうのは非常に自分のところにすぐれたものはないというふうに自負をしてるようです。それに比べて、本当に海があって、島があって、そういうところに非常にあこがれているというお話を聞きました。 それで、県の上海事務所におられた方が今、県の国際課に帰ってこられて、そのことで少しいろんな推進をされているそうですので、特に琴海の島、西彼の島々、そういうところに非常に関心を持たれているということでありますので、そういう県の国際化のそういう担当の方ともやっぱり連絡を取り合って、西海市でそういう魅力がある地域があれば、一緒にそこを調査していただいたりすることができないかどうかお尋ねしておきます。
○議長（
佐々木義信）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山道秀孝） そのことにつきましては、先ほども申し上げましたように、これからの事業等々も取り組みながら、西海市の観光をどのようにしていくかということが課題にはなろうかと思いますが、先ほど言いますように、事案の問題とか長崎巡礼観光ルート、それから、平戸、佐世保、ハウステンボス、西海パールシー等々の開発と商品化を進めることとか、観光協会に旅行業の免許をとっていただいて、受け入れ型の観光の商品としてその活動をしていただくとかいうこともございますので、関係団体と協議しながら進めさせていただきたいと考えております。
○議長（
佐々木義信） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） 今回の質問がすべて産業振興部の件で、大分勉強されて答弁していただきました。本当に西海市が今からどのような方向で生き残っていくか、議会も含めて、理事者も市民も一体となって考えて西海市をつくり上げていきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○議長（
佐々木義信） これで井田利定議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。 午後２時44分 休憩 午後２時54分 再開
○議長（
佐々木義信） 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、５番原口議員より早退の届けがあっております。 次に、２番、田川正毅議員の質問を許可します。２番、田川議員。
◆２番（田川正毅） 〔登壇〕 私は、通告いたしておりました３問について質問いたします。 通告順に、１問目めの雇用創出についてお尋ねいたします。 先日、日銀は、我が国の景気は踊り場に入ったと発表しました。この意味は、ほとんど足踏み状態であり、下手をすれば後退することだと考えます。ご承知のとおり、アメリカのサブプライム住宅ローン問題を契機に、日本経済後退の懸念が高まり、世界同時不況のおそれが濃厚になりました。さらに、追い討ちをかけるように、原油価格の高騰、穀物のバイオマス転用による食料高騰が重なり、すべての物価がはね上がっております。 財務省は、平成19年度末の時点で、国債、借入金を合計した国の借金が839兆2,396億円に達したと発表しました。国民１人当たりの借金は665万円となります。2001年に発足した小泉政権のもとで「改革なくして成長なし」を合い言葉に、三位一体改革や公共事業削減策などの構造改革を進め、歳出削減を図りましたが、結果として、借金は減るどころか、むしろ増加し、勝ち組負け組の格差社会が出現いたしました。改革には痛みを伴うといいながら、特定の大銀行や大企業だけが利益を得て勝ち組となり、公共事業への依存率の高い多くの地方自治体では中小企業の倒産が相次ぎ、農漁業者も疲弊しているのが現状であります。痛みは社会弱者や地方だけが受けていると痛感いたします。 我が西海市も例に漏れず、非常に厳しい財政状況に陥っております。西海市の浮揚策を一刻も早く講じるために英知を結集する必要があります。そこで、西海市浮揚プロジェクトチームを結成する考えはないかお尋ねいたします。 ２点目として、財政難に苦しむ西海市が浮揚策を講じる際に、産炭地域新産業等創造基金助成事業や産炭地域活性化基金は願ってもない資金制度であります。まさに天恵、天の恵みといえます。この助成事業は、平成14年の発足以降、対象地域で活用されてきており、資金も減少してきているようであります。 基金助成事業に関する規程、第５条助成の要望、２、助成の交付を受けようとする市町等は、助成事業要望書を提出しなければならないとされております。そこで、現時点での基金残高とこれまでの要望書の提出件数及び採択実施件数、また西海市独自の要望の有無、今後の方針をお尋ねいたします。 ３点目として、雇用創出の切り札、企業誘致政策について質問いたします。 春の卒業時期になると、多くの高校生が西海市外に就職いたします。一度は都会に出てみたい、ひとり暮らしをしてみたいなどを理由とする生徒もおりますが、一番の理由は雇用の場がないことであります。人口減少に歯どめをかけ、雇用創出を図るには企業誘致が最も効果的であります。西海市も今年度当初から100人雇用創出プロジェクト事業に着手し、企業立地適地調査や人材派遣などを行っているようでありますが、進捗状況をお尋ねいたします。 また、企業誘致には交通の利便性、つまり地理的要因が最も重要と言われておりますが、水資源も必要不可欠な要因であります。県と連携して、水資源の確保、整備を図るべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。 ４点目として、不況にあえぐ市内商工業者から具体的な支援を求める声が多く寄せられております。特に土木・建設業は逼迫した経営状況であり、西海市もさきの臨時議会で5,000万円の緊急支援を行ったわけでありますが、入札制度の見直しを含めた抜本的な対策を講じる必要があります。厳しい財政状況を考慮すれば、多額の予算配分は望めませんが、せめて地元業者に優先的な発注をすべきと考えます。 そこで、これまで西海市が発注した公共事業の市内と市外業者への工事金額とその割合、今後の方針をお尋ねいたします。 また、相次ぐ市内商工業者の廃業、倒産により職を失った方々に対して、西海市はどのような支援策を講じる考えなのかお尋ねいたします。 ２問目の農業振興についてお尋ねいたします。 平成18年に策定された西海市基本計画では、農業分野の企業者の育成における行政の役割として、生涯働ける経営力のある農業経営体の育成を目指し、西海市農業振興公社による各種事業の展開を図るとされております。また、平成20年度市長施政方針の中でも、食の安心・安全を目指し、環境保全型農業の推進や耕作放棄地対策を農業振興公社や農業委員会と連携し、農地の流動化や集積を図るとあります。そこで、西海市農業振興公社の活動内容、成果と今後の活動方針を改めてお尋ねいたします。 また、全国的に農業法人の設立が推進されておりますが、西海市や西海市農業振興公社はどのような支援を行うのか伺います。さらに、負け組からの脱却を目指し、地域間競争を勝ち抜くためには、地域特性を生かした西海市独自の農産物の開発、推進が急がれますが、市長の具体的な政策をお尋ねいたします。 ３問めの漁業振興について質問いたします。 西海市は、５町すべて海に面しております。漁業は農業とともに本市の基幹産業であります。本年度の当初予算の中で、西海市水産業振興計画策定事業委託料が計上されておりますが、事業の進捗状況、あるいは成果についてお尋ねいたします。 漁業資源の減少、魚価の低迷、燃料高騰などの影響で出漁を見合わせる漁業者もふえております。市内各漁協の水揚げ高と直面する課題を市長はどのように受けとめ、対策を講じる考えなのかお尋ねいたします。また、水産課を設置し、本格的な漁業対策を講じる考えはないか、お尋ねいたします。 ３点目ですが、さきの行政報告の中で、魚介類の安心・安全ブランドづくりを図るため、海水滅菌装置を各漁協に設置されており、その取り組みは高く評価いたします。そこで、さらに付加価値を高め、ブランド化を推進するために、冷凍・冷蔵庫の整備や真空パック装置を備えた加工所の設置を提言いたします。市長の考えをお伺いいたします。 以上、３問に分けてお尋ねいたしましたが、すべて働くをテーマとしており、雇用創出に関する質問であります。市長の誠意、情熱ある答弁を期待し、登壇での質問を終わりますが、再質問は自席にて行います。
○議長（
佐々木義信） 答弁を求めます。山下市長。
◎市長（
山下純一郎） 〔登壇〕 ２番議員の１問目、雇用創出についてお答えをいたします。 まず、１点目でございますが、議員ご指摘のとおり、農漁業のみならず建設業関連などの中小企業におきましては、現下の原油・原材料高の影響を直に受け、厳しい経営を強いられている状況にありますので、市民の雇用就業機会の確保と生活の安定を図るために、緊急地域経済対策事業を実施しているところであります。本事業を実施するに当たりましては、副市長を委員長とする審査委員会を設置し、各地域の事業選定等を行っているところでありますので、今後の景気対策に係る各種施策等につきましても、本委員会の中で協議検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の産炭地域活性化基金及び新産業創造等基金の利活用状況についてでございます。 産炭地域活性化基金は、平成19年度から基金の全額取り崩しが認められ、５年後の平成23年度には廃止されることになっております。企業誘致等促進支援など、旧産炭地域の発展を阻害している課題解決や地域活性化などの事業を対象として、助成率が最大で４分の３、補助限度額も最少1,000万円から最大10億円と、本市にとっても貴重な財源として有効に活用していきたいと考えております。 また、新産業創造等基金は、雇用を創出するための新産業創出や誘致企業等への支援事業で、助成率は４分の３となっております。 産炭地域活性化基金の平成19年度末の基金残高は44億8,500万円で、平成20年度の事業採択分は５億9,200万円となっております。 また、新産業創造基金等の平成19年度末の基金残高は37億3,000万円で、平成20年度の事業採択分は約11億3,300万円という状況でございます。 本市の利用状況の経緯でありますが、産炭地域活性化基金では、平成17年度３事業で1,305万1,000円、平成18年度１事業で178万8,000円、平成19年度４事業で3,346万5,000円の実績で、平成20年度においては５事業で1,443万4,000円の採択を受けております。 新産業創造等基金では、平成18年度１事業で１億4,625万円、平成19年度２事業で１億3,920万2,000円の実績で、平成20年度は２事業で9,319万3,000円の採択を受けているところでございます。 市独自の産炭地域活性化基金の活用計画につきましては、今年度は観光振興事業及び企業立地適地調査に充当しているところであり、今後の活用については、各部署横断的な基金活用プロジェクト会議において、施策の内容を十分検討しながら、積極的な活用を行ってまいります。 また、市民や民間企業への周知につきましても、有効に活用していただくため、毎年広報紙を通してお知らせをしているところでございます。雇用の創出の起爆剤となる新産業創造等基金につきまして、意欲ある企業に対して積極的にあっせんを行ってまいります。 次に、３点目の企業誘致策の進捗状況についてでございます。 今年４月に政策企画課内に新設した企業誘致促進班において、県への派遣職員と連携を図りながら、本市の条件に合う可能性のある企業があった場合などは、随時連絡を受け、各種情報の提供等を行っておりますが、誘致企業に対し即座に提供可能な土地が市内にないことなどから、現在まで具体的な話に進展した案件は出てきてないところでございます。 このような状況を踏まえ、今年度は企業誘致施策展開の初年度として、市内の企業立地適地を抽出し、整理するための企業立地適地調査業務に着手をしております。本事業の実施により、候補地を抽出し、今後の工業団地の造成に係る検討や営業活動における物件の提示が可能となり、企業に対する具体性のある働きかけが可能になりますので、積極的に誘致活動を行ってまいります。 また、本調査業務とは別に、９月３日に記者発表を行いましたが、旧
長崎オランダ村の利活用策について10月末日を締め切りとして公募の手続を行ったところであります。これにつきましても、遊休施設の利活用と企業誘致による雇用の場の創出という２つの大きな課題解決を図るため、鋭意取り組んでまいる所存であります。 ４点目の既存企業及び失業者に対する支援策についてでございますが、地域社会が安定し、健やかで希望の持てるまちづくりの実現のためには、地域産業の振興と拡大を欠かすことはできません。現下の厳しい経済情勢の中、今後もさらなる経営努力を強いられる状況であると認識をしており、今年度、産業振興資金の貸付利率を1.9パーセントに引き下げ、また原油高騰対策としての利率を1.5パーセントに軽減するなど、利用しやすい制度に見直したところであります。 また、国や県の行う融資制度などについての情報提供を行うとともに、意欲ある企業に対しましては、さきの産炭地域活性化基金の活用について積極的にあっせんし、支援しているところであります。 失業者に対しましては、ハローワークなど国県の関係機関と連携し、情報提供を行い、再就職のための支援を行ってまいります。 次に、２問目の農業振興についてお答えをいたします。 まず、１点目の農業振興公社の活動内容と今後の方針についてでございます。 西海市農業振興公社は、旧大島町において、町が農地保有合理化事業を行うに当たり、預かった農地の中間管理を行うために平成９年３月25日に公益法人として設立いたしております。運営体制は、西海市から事務局長１名、公社職員２名、パート職員６名で、パート職員につきましては、大島町で開設している直売所の職員として雇用をいたしております。公社の行う事業につきましては、寄附行為により規定されている８事業のうち、農地保有合理化に関する事業、農地の保全及び管理事業、農作業の支援及び受託事業、それに農産物の販売事業を行っております。 今後の方針につきましては、農業委員会が行った耕作放棄地調査をもとに農地情報の集約を図り、認定農業者、農業生産法人等に農地の流動化、集積を図ってまいります。 次に、農業法人を立ち上げるために支援する考えはないかでございますが、現在、西海市内では18の農業法人が設立されております。農業法人の設立に関する相談は、市、農業委員会におきまして受け付けており、県農業改良普及センターや長崎県農業会議、農業振興公社とも協議を行い、支援を行ってまいります。 地域性を活かした西海市独自の農産物の開発、推進についてでございます。 西海市の気候は年平均気温が約16℃、年間降水量が1,600から2,000ミリと比較的温暖多雨の気象条件であり、西側の海に面した一帯は無霜地帯もありまして、早くからかんきつ類やビワの生産に取り組んでまいりました。また、近年は温暖な気候を利用して、施設園芸への取り組みも盛んでありましたが、一昨年からの原油価格の高騰により、ミカンやビワにおいては、加温栽培から無加温栽培へ転換を余儀なくされている現状でございます。しかしながら、加温を必要としないアスパラガスの栽培は年々増加しており、平成19年度では58戸の農家が10.3ヘクタールの栽培を行っており、新たな産地となりつつあります。 温州ミカンにつきましては、他産地よりも多く出荷できる岩崎早生を長崎西彼農協の有力商品として位置づけて、改植、新植を推進しております。 大瀬戸町奉還地区におきましては、平成18年度より耕作放棄されていた牧草地を活用し、新たなドリンク茶の生産団地として栽培を拡大いたしており、19年度までに6.68ヘクタールの植栽を行い、平成21年度までには20ヘクタールの茶園の造成を目指し計画が進められております。 このように、西海市内におきましても、地域性を生かした農産物生産の取り組みが行われておりますので、市といたしましても各種の支援を行ってまいる所存であります。 次に、３問目の漁業振興についてお答えをいたします。 まず、１点目の西海市水産振興計画策定事業の進捗状況についてでございますが、本年度は大村湾のナマコ資源の有効的な増殖手法を検討し、水産振興計画へ反映をさせるために、昨年度設置したカキ殻魚礁と逆さ竹林魚礁の効果の検証を行う予定にしております。委託業務の発注時期につきましては、稚ナマコが目視で確認できるように10月ごろを予定しております。 西海市水産振興計画は、西海市地域経済社会の維持と発展、安全・安心な水産物の安定供給、海の生態系と環境の監視・保全、魚食文化の普及といった役割を担っていくために、西海市の多様性に富む水産資源を生かした、もうかる水産業を目指す内容となっております。本年度は、調査結果を踏まえ漁獲量、魚価、就業者の確保といった目標値を設定し、今後はその実行に向けて政策を展開してまいります。 ２点目の市内各漁協の水揚げ高と直面する課題をどのように認識し、対策を講じる考えか、また、水産課の設置を検討する考えはないかでありますが、各漁協の水揚げ高は、平成19年度業務報告書によりますと、西彼町漁協53トン、4,480万円、瀬川漁協525トン、6,550万円、西海大崎漁協1,274トン、８億4,060万円、大瀬戸町漁協772トン、７億4,500万円となっております。 また、直面する課題につきましては、燃油高騰などの経費増による漁業所得の減少、
組合員の高齢化と後継者不足、いそ焼けなど漁場環境の悪化、水産資源の減少による漁獲の減少、漁協経営基盤の低下、全国的な若者の魚離れなど、水産業においては多くの問題が山積をしていると認識をいたしております。これら問題解決に向け、漁業者、漁協、行政の連携を強め、効果のある事業を展開していきます。山積する問題解決を始め、西海市水産業振興発展のための事業展開を円滑に行うため、組織等の見直しを含め、水産部門の充実を図ってまいります。 ３点目の原油高騰・資源の減少・価格の低迷に苦しむ漁業者に対する支援策として、冷凍庫・冷蔵庫・加工所の整備が急がれるが、市としてどのようにバックアップする考えがあるかであります。 現在、大瀬戸町漁協は衛生高度化対策を行い、ブランド化の推進による魚価の向上を目的に、平成21年度に国庫補助事業の経営構造改善事業で冷凍庫・冷蔵庫の整備を計画いたしております。市は、この計画書作成にあたり、漁協への指導、アドバイスを随時行っているところであります。また、平成21年度事業実施の折には、積極的に財政面での支援を予定しております。 西海市が産地間競争に打ち勝つため、安全・安心な水産物を供給することで、鮮魚の付加価値を高める衛生高度化は、重要なキーワードでございます。今後は、市内漁協において高度衛生管理を行える冷凍冷蔵庫、荷さばき施設の整備を順次進めていきたいと考えております。 また、水産加工施設につきましても、都市部消費地において、産地での簡易加工処理を望む声が強く、鮮魚出荷とあわせた取り組みが急務であることを考えているところであります。市内各漁協において原料調達や販路の確保などの条件が整い次第、漁協とともに整備に向けた計画づくりを行ってまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（
佐々木義信）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（葉山千年） 答弁漏れがございましたので、お答えをいたします。 企業誘致のための水資源の確保についてでございますが、ご指摘のとおり、工業団地には水の供給が必ず必要でございますので、現状でどの程度可能なのか調査をするとともに、必要であれば、水源の確保については県とも相談しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（
佐々木義信） 総務部長。
◎総務部長（竹口一幸） 同じく答弁漏れがございましたので、ご回答いたします。 １点目の雇用創出についての中で、４点目の地元既存企業に対する支援策と失業者に対する支援策の中で、西海市が発注した公共事業の内容と市内業者の工事金額とのその割合ということでお尋ねのところ漏れておったようでございますので、ご報告いたしたいと思います。 この発表の中には、委託料を含んでおる件数、また金額ということでご認識をいただければと思います。また、市外につきましては、準市内も含んでおりますので、市内、市外ということで分けてみたいと思います。 市内の件数につきましては、まず17年度からでございますけれども、17年から全部要りますかね。（発言する者あり）後でいいですか。（発言する者あり）それでは、後もって一覧表にして差し上げますので。
○議長（
佐々木義信） ２番、田川議員。
◆２番（田川正毅） それでは、通告順に、雇用創出についてお尋ねしたいと思いますけれども、プロジェクトチームについては、緊急地域経済対策事業ということで、副市長を代表として積極的に取り組む、その副市長の能力は私も十分承知しておって、もうできるはずだとは思うんですけれども、その前に、登壇でも申し上げましたけれども、西海市を含む周辺の状況をもう少し説明したいと思うんですけれども、全国404商工会議所が2,580の業種に対して行ったヒアリング、その結果ですけれども、2008年８月、もう直近のことですけれども、その結果として、各種原材料価格高騰の影響で厳しい状況、仕入れ単価は最悪値を更新。もうこれだけ厳しい。全国の商工会の統計ということですよね。 そして、業種別に見ると、製造業、これは一例ですけれども、原油価格の高騰に伴う梱包資材を始め、諸経費の上昇が収益を圧迫、これはパンと菓子。建設業、原材料の高騰で採算が悪化する中、公共事業費の予算が削減されるなど、厳しい状況で倒産も増加。小売業、売り上げ悪化から、倒産や完全撤退が相次ぐ、明るい展望がない、これは商店街。もうこういうふうに、非常に厳しい状況です。 西海市を振り返ってみますと、先日来、きょうもありましたけれども、同じような質問で私もしづらいわけですけれども、失業者が五、六百名、そういう中に、本当に逼迫している大変な状況ということなんですよね。そして、そのプロジェクトチームを先ほど5,000万円の対応から進めていって、西海市浮揚プロジェクトチームのかわりに緊急地域経済対策事業ということでやられるということですけれども、浅田議員に対する市長の答弁の中で、オランダ村、西海楽園再建には村山氏の手腕が必要である、大変能力があるというふうに高く評価されている。そこで、そういう高い評価をされている方であれば、そういう方を中心にプロジェクトチームをつくっていいんじゃないか。オランダ村とか西海楽園については、いろんな業種の方と、あるいは業界の方と折衝をする。そういう過程で、オランダ村はだめだけれども、西海楽園ちょっと問題があるけれども、ほかの土地はないですかとかそういうことにもつながってくる。同じ問題で２人の方が働くよりも、集中して、１点集中でやるほうが効率的ではないのかなと、今ご答弁を聞いて思ったわけですね。ですから、そこを含めて、緊急地域経済対策事業で、副市長が絶対おれがやるということで、来年の４月までにいっちょか２つぐらいは何とかするばいとかいうことであれば、それはそれでいいんですけれども、その点について、それぞれの思い、副市長と村山理事の思いをちょっと。どちらがやる気はあるかなということでお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（
佐々木義信） 橋口副市長。
◎副市長（
橋口壽美夫） ご指摘の現状については、皆さん方と同様な形で私たちもそれなりに現状は認識をしているつもりでございます。ただ、現在の政策の中での考え方とすれば、本来、経済対策というのは当然国がすべきものであって、現状の国政の状況からしたときに、若干混乱という状況にもございますし、そういう機関の補完的なものというものが当然市町村で対応すべきものもありますし、その国策の中で対応できない部分をその地域の特性に応じた部分の産業については、その地域がまた補完をする責任もあるだろうというふうに考えておりますので、その辺の状況も踏まえながら、国の状況を見ながら、県の対応を見ながらということで、現在の5,000万円の投資の部分、それから、当初予算から計上されております工事、そのほかのいろいろな事業の部分の極力前倒しといいますか、早目の対応を含めたところで検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
佐々木義信）
企画振興部理事。
◎
企画振興部理事（村山一正） ２人でやるより１人でやったほうがいいんじゃないかというようなご指摘のように聞こえましたが、実は、私の役割についてご理解をいただいておきたいと思うんでありますが、市長から委任を受けました特命の事務事業がございます。この理事職というのは、行政の中にラインとスタッフがあるわけでございまして、市長、部長、課長というのはラインで、政策をつくっていって実行する。理事とか参事とかという、これスタッフ職としての役割だろうと私は理解をし、そういう役割を果たしていきたいと思っておりますが、それはラインが政策決定をするに当たって、選択肢を集めて、有効な政策立案、政策決定がなされる。その役割だと思っておりますから、そのラインとスタッフは常に一体化して仕事をしていく。わかりやすく申し上げますと、副市長の経済対策についての取りまとめという位置は、既存のそれぞれの制度の調整を図りながら、有効に経済対策を執行していく。その仕事の決定、どういう対策をやるかということについて、そしてまた、新しい取り組みがないかということについて、スタッフ職が力を添えていくというチームの関係でやっていきたいと思っております。
○議長（
佐々木義信） ２番、田川議員。
◆２番（田川正毅） 私が言わんとすることは、そういう5,000万円とか、今までやってきたこと、そして国の方針、県の方針を見てからとかそういうことじゃなくて、西海市独自に何が問題なのか、そして西海市で何かせんばいかんちゃないか。とにかく英知を結集して、そういうプロジェクトチーム、これまでの役割とか、上とか下とか関係ない。職員でもいいんですよ、私にやらしてくれろ、こういう案があるとか、そういうプロジェクトチームを早急につくらないといけないんじゃないですか、そういう意味のプロジェクトですので、答弁と全然違う内容ですけれども、それはそれとして、緊急地域経済対策は重要なことですから、全力で取り組んでいただきたいと思います。 そして、次に行きますけれども、新産業創造等基金、活性化基金についてですけれども、昨日も浅田鉄工所ということで採択を受けた。先ほども、随分採択もされておるし、もう本当に有利なことでやってもらいたい。そして、西海市でも、19年度から順次いろんな予算をもらっている。しかし、これが、どんどんやってもらいたいけれども、果たして西海市民の多くが知っているのかどうか。自分たちでもちょっとやってみたいな、人生をかけたことやってみたいな、そういう方々がこの要綱も含めて知っておられるのかどうか。ここは大事なところで、一部の人だけが知っている状況もあるんじゃないか、周知をしているというけれども、本当にそれが周知されているのかどうか。やる気のある人をちょっと公民館に来てくださいよとか、そのくらい徹底してやらないと、この基金が、対象地域が西海市と長崎市ですか、そういうふうに限定されて、私は西海市であれば本当にだれでもいいと思うとですよ。とにかくチャレンジして、その有効な基金を活用してもらいたい。長崎市に使われる前に、もう極端な話、池島等でも使われていますけれども、あの長崎よりも西海市でだれか使うてくれんかな。それは、やっぱり一人ひとりが考えるよりも、もういろんな人に、特定の人じゃなくて、いろんな人がアイデアを出して、アイデアだけよ、じゃ、おれは協力もするよ、それでもいいんじゃないか。そして、市外の有志の方に、ああ、それなら資金面でも援助しようかと、そういうことも出てくるんじゃないかと、そういう思いなんですよね。ですから、先ほどの取り組みは、非常に今後も前向きなご答弁だったと思いますので、より一層力を込めて進めていただきたいと思います。 また、これはなかなか西海市が西海市が、市長が市長がということではなくて、このことについては、平成14年９月、私たち大瀬戸町時代にも特別委員会、池島閉山対策特別委員会ということで調査をして、当時は高島町にも行ったわけですけれども、議員提案ということで、目の前の福島地域の遊歩道整備とか、あるいは釣り堀公園、もう海で魚を釣るとか、そういう議員の提案もした経緯があります。ですから、これは理事者側がやりなさいとか、職員にお願いしましょうとか、そういうことじゃなくて、私たちも含めて特別プロジェクトチームなんかを一緒にやろうじゃないかと、その音頭とりは山下市長がやっていただきたい。若い人の声を、高校生でもいいぞ、何か夢のある企画がないか、とにかく限られた資金を、そして期間内にやっていこうじゃないか、そういうのが本当に大事なまちづくりになるんじゃないか。今回その案が採用されなくても、その案は必ずいつか生きてくるんじゃないかと、こういうふうに思いますので、引き続き、やらないとか消極的答弁じゃございませんでしたので、引き続いて、より一層そういった周知徹底、あっせんに努めていただきたいと思いますけれども、その決意のほどをひとつ、もう一度市長お願いします。
○議長（
佐々木義信） 山下市長。
◎市長（
山下純一郎） 答弁申しましたように、周知、あっせんにつきましては随時努力をしていきたいと思いますが、当然皆さん方も町の代表としてここに上がっておられる。それぞれの地域で、それぞれの組織も持っておられる方でございますから、当然、皆さん方も努力をしていただいて、よい知恵を出していただければと思っております。 県の部長からも言われておりますが、非常に大事な資金である。したがって、相当な無理な話でも県としては受け入れていきますよという話もいただいておりますから、筋が通ったことであれば多分聞いていただけると思っておりますので、皆さん方もひとつぜひよい知恵を出し合っていただければと思います。
○議長（
佐々木義信） ２番、田川議員。
◆２番（田川正毅） ぜひ、そういう思いで、私たちもそういうあっせんとか周知はしていきたいと思いますので、そういう案があれば、どこかで。しかし、その集約する場所が必要じゃないか、その受け皿はどこに行けばいいのか、もうそういうこともございますので、その受け皿はどこかということも含めて、そして協議する場はどこなのかをちょっと教えていただきたいんですけれども。 先ほどの答弁の中で、行政サイドとしても、先ほど企業立地適地調査とかいうことで、活性化基金のほうをこれ活用されたと思うんですけれども、それだけじゃなくて、調査とかじゃなくて、西海市独自に何か事業をやる、連携してやる。そういう案も本当に必要だと思いますので、まずもう一回だけその点について。その集約の場はどうすればいいのか。周知あっせんまでしても、そこでどういうふうな手続をして、そこら辺取りまとめて県に申請するのか。そして、申請するのは年何回で、どういった形で行われるのか。 ちなみに、浅田議員にちょっとお尋ねしたら、1年半ほど申請から認可までかかったということでしたので、それだけ期間がかかるのであれば、期限ぎりぎりになって出しても間に合わんとかそういうこともあると思いますので、ひとつその点再度お願いいたします。
○議長（
佐々木義信） 山下市長。
◎市長（
山下純一郎） あっせんの受け入れ窓口はもう企画振興部でございます。その部署も整っております。それと、申請は、今年度から１年に１回になっております。昨年までは２回になっておりましたが、ことしから１年に１回でございます。
○議長（
佐々木義信） ２番、田川議員。
◆２番（田川正毅） それでは、それはもうぜひ積極的に、私たちも含めて頑張っていただきたいと思いますけれども、その３点目の企業誘致策進捗状況について、これはもう昨日から私で５人目、100人雇用対策ですね。企業立地適地調査、この要綱が、きのう堀川さんも質問をされていましたけれども、これが旧産炭地域活性化基金活用という、ちょっと聞いて、それで簡単な質問ですけれども、旧産炭地域で西海市の適地を探すとなると、その範囲は西海市全域として考えてよろしいんでしょうか。
○議長（
佐々木義信）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（葉山千年） 今回の適地調査につきましては、全市を対象に行います。その産炭基金の対象となるのが４町、西彼町を除く４町分でございました。その分を案分して産炭基金から支援があるということでございます。
○議長（
佐々木義信） ２番、田川議員。
◆２番（田川正毅） わかりました。それでちょっと安心したんですけど、産炭地域で３町だけで、あとは調査対象にならないという可能性もあるのかなと思ったら、それはないということですね。はい。 そこで、再度この企業立地について、どうも同僚議員に対する答弁が、熱意が伝わってこない部分がちょっと私なりにあったもんでお尋ねしたいんですけれども、企業にそういうことを委託する、適地調査ですね。そして、その企業立地、あるいは担当が３名とかそういう話もされていましたけれども、その企業立地に対して何が必要なのか。心構えも含めて、西海市として何が必要なのか。そこら辺をどういうふうに把握されているのか、ちょっとお願いします。
○議長（
佐々木義信） 山下市長。
◎市長（
山下純一郎） ちょっとおっしゃることがよくわかりませんが、ぜひともやはりこの地域に企業を誘致したいという、その心構えのほかに何かございますか。
○議長（
佐々木義信） ２番、田川議員。
◆２番（田川正毅） 山下市長、あるいは葉山部長でもよかったわけですけれども、それはもうその情熱は一番大事なところで、そして、その具体的なありよう、心構えのありよう。実は、企業誘致戦略ということで、おそらく今回５社、企業適地調査に入られる方、そういう人たちも戦略を持っておられると思うんですけども、そういう一例ですけれども、ここにいろんな心構えが載っているわけですね。二、三紹介したいと思いますけれども、企業誘致戦略心構え、その１。セールスマン精神を持つ。 職員の皆様は公務員です、これ本に書いていることですよ。頼まれたことは多くっても、頼んだことは余り多くないと思います。待ちの姿勢でも職務は全うすることはできるかもしれませんが、企業誘致では、こちらから出向き、働きかけなければ企業は振り向いてくれません。ほかに、訪問の繰り返し、あるいは人脈ネットワーク、立地因子の把握、経済誌、専門誌を読む、産業政策の策定、優遇措置の強化、そして、最後にトップセールスと市民参加の企業誘致。こういうふうに心構えの説明をされています。 そこで、昨日の堀川さんに対する答弁の中で、企業訪問事業、これが108万7,000円ですかね、これが使われていなかった。まさしくこれは待ちじゃないのかな。そして、１名派遣、500万円使うんだと思いますけれども、510万円ですか、職員派遣。その説明においては、１名派遣の職員の方は、県の事業をする中、県としての企業誘致をする中に西海市の関連情報があれば連絡をする。そしてまた、２名おられる方は、オランダ村等の問い合わせがあれば電話応対で対応する。待ちです、この一番に待ちの姿勢ではいけませんということなんですね。そして、そういうことを考えたら本当に３名で大丈夫なのかな、心構えも待ちでいいのかなと、こういうふうに思いますので、もう一度その点について、現状について、どういうふうに今の話の私の考えも聞いた上で、今後の方針、もう一度葉山部長お願いします。
○議長（
佐々木義信）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（葉山千年） 企業誘致の心構えにつきましては、議員仰せのとおりだと思っております。 まず、セールスマンたること、最終的に決めるのはやっぱりトップセールスで決まっている企業が多いようでございます。 現在のその職員等々の状況でございますけれども、現時点ではその営業をする材料を持っていないというのが１つございます。したがいまして、現時点ではまだ待ちの状況でございまして、県に派遣している職員からの情報等が入って企業訪問ということになれば当然行けるわけでございますが、なかなか現在の状況ではセールスをする材料がない、そういった中で、やっぱり企業訪問というのは非常に難しい状況だと。したがいまして、今回適地調査を実施いたしまして、必要であれば工業団地も造成をし、そのセールスをする材料を策定するということで、今事業を進めておるところでございます。
○議長（
佐々木義信） ２番、田川議員。
◆２番（田川正毅） 産炭地域の期限、そして、それもどんどん減っている中に、現在のところは待ちですということですけれども、本当にそれで間に合うのか。失業者対策も、あすはどうしようか、来月はどうしようか、そういう厳しい状況です。待ちじゃなくて、今は待ちかもしれんばってん、待ちじゃないように何かせんばいかんちゃないか、これ
企画振興部長だけの話じゃないと思うんですよ。私たちも含めて、議員も含めて、やっぱりその基金を活用して早急に何かせんばいかん。私はそう感じるわけですね。１人だけの責任じゃない。そして、しかし、この問題については、中心的な役割を担う部署だと思いますので、やはり旗振りをしていただきたい。 これ、本当に基金がどんどん減っていく中で、適地調査をして、そして、ここが最適地ですよ。企業が、ここの産炭地域の要綱にも、企業が進出する場合には、産炭地域のお金もどんどん出しますよ。しかし、何年先になるのかな。もうそのときには基金がないんじゃないかなとか、そういう懸念が生じるわけですよね。急がんばいかん、そうであれば、その条件が整っていないとかじゃなくて、先ほど言ったように、現在、自分たちで因子を考える、立地因子ですね。自然と環境がある、水がある。まず水を必要とするところはどこかなかかな、企業ですよ。東京、大阪では中小企業、零細企業、小さな町工場がどんどん倒産している。土地代が物すごく高い。どこかに行ってやりたいけど、そういう場所もない。これは尋ねないと相手の意向もわかってこない。これが攻めだと思うんですよ。 実は、以前も岩本議員が紹介されたと思いますけども、大瀬戸町の湘南サンライズ、今回産炭地域いただいて、また工場を新設しましたけれども、あの企業は本当に当時零細で、湘南ですけれども、土地代が月々200万円近くかかっていたと。職員も高齢化していた。こういう土地代に使うのであれば、精密機械ですから、人件費が安いところ、環境がいいところ、瀬戸でどうかな、知り合いを通じて土地のあっせんをする。しかし、職人わざが必要ですので、ちょっと研修に来てもらえんかな、２名、３名、最初１名やったですけど、出向いて行って、研修して、そして工場ができる。最初は三、四名でしたけれども、もう20名近く雇用するわけですよね。 場所がないとか、完全に整備してからとか、そういったら間に合わない。西海市よりも有利な場所、それは交通アクセスがある大村とか諫早とかそういうところには当然、その部分においては大きくおくれをとるわけですよね。それよりも先に自分たちが出向いて、もうとにかくよかけん、何でも世話しますよ、税金も５年間ただにしますけん、そんくらいの情熱で訪ねていかないと、同じ条件でそういう大きな都市とか、交通アクセスがいい、水が豊富なところたくさんありますので、そういうところやったら当然そちらを優先的に選ぶ可能性が高いと思うんですよ。ですから、大変な状況で、職員も多忙だと思うんですけど、いま一度みんなで考えて、大阪の下町周りとか、東京に何かないかなとか、時間があれば特別に職員も、山下市長が大いなる決断をしてお前たちというてやる気のある人、とにかくだめでもともと、100軒当たっていっちょとればよか。その企業が大きく育てば、そこに雇用が生まれて、西海市も苦しい状況の中にも１点の光明が見出せるんじゃないかな、こういうふうに思いますので、その点について、待ちの姿勢じゃなくて攻めていこうと、そういう考えがないか、再度村山理事お願いします。
○議長（
佐々木義信）
企画振興部理事。
◎
企画振興部理事（村山一正） 指名でもありますが、葉山部長が一生懸命仕事は積極的にやっておりますが、表に出るとき控え目な性格もありますから、そこらも補充しながら私からお話をさせていただきたいと思いますが、企業誘致はもともと待ちじゃなくて攻めが絶対的な条件でないか、まさにそうでございます。そういう考え方から、今年度３名の職員を配置して、企業誘致の推進を図るという大きな決断がなされ、構えがなされているわけでございます。１人は産業振興財団、県が大きな企業誘致を今成功させておりますが、その成功させている本部長、松尾さんといいますが、ここに各県下の市町村から８名、うちから１名出した同じように８名行っております。その職員はまずは企業訪問、とにかくもうアポイントなしで飛び込み営業という訓練を今受けているわけでございます。そういう中で、県の本部でありますけれども、上五島のコールセンターが立地をしたりいたしております。それで、県の仕事をしているんじゃなくて、県の本部も含めて、全市町、県下の全部にわたる企業立地の可能性を探っている、そして飛び込み営業しているというふうにご理解をいただきたい。そこに１人西海市から参加をいたしております。 ２人はどうかという話でありますが、これ、今部長から再三お答えをいたしておりますように、土地条件として西海市がその準備ができていなかったといいましょうか、それをきちんと調査をするために適地の調査をしたいということで予算をとって、ことし、今まさに発注しようとしているわけでございます。 ただ、企業誘致の条件として、土地条件もちろんあります。これが工業団地はきっちりしたものがなかったということと、自然条件としても起伏が大きい。それに交通アクセスが悪かった。これは、今度のパールラインの完成でクリアをいたします。それに加えて、情報アクセスがやっぱり弱い。光ファイバー網でありますが、大島に入っておりますし－－なぜか大島だけ入っているわけありますが、そして、大村湾沿いの206号線沿いには１つも業者が、今、最低限のものは張っているということで、何とか光ファイバー網も企業が決まれば張れるんじゃないかということになっております。これはしかし、かなり金がかかるという状況ありますから、引き続いてその情報アクセスというものについては整備をしていかなければいけない。 それから、その問題は人材といいましょうか、雇用の裏腹であります労働力があるかないかということが大きな条件になってきます。そういうもろもろの条件整備をしたり、そして、出前、出っ張っていこうというもののウォーミングアップを今企画でやっておりまして、そして、もう間もなく助走に入ろうとしておりますから、どんどん前に出るという準備を整えているというふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐々木義信） ２番、田川議員。
◆２番（田川正毅） 熱意ある、本当丁寧な説明いただきまして、ありがとうございます。 ウォーミングアップしよる間にだんだん冷めていったりしたらもう民間大変ですので、とにかくウォーミングアップもほどほどに、直接、村山理事がそういう思いであるのであれば、職員ば四、五人連れて飛び込み訓練ばさせてよかっちゃなかかなと。１人だけじゃなくて、４人も５人も産炭地域の活性化基金使って、どんどん採用して、飛び込みの訓練。そんくらいやらないと、その基金がなくなる、予算とられるよりも西海市で私はしてもらいたい、そういう思いですので、もうこれやるということですから、叱咤激励、頑張ってくださいというふうにとらえていただきたいと思います。 もうそこで、因子の話を今されましたけれども、立地条件ですね。確かに、もうここにあるだけでも十幾つあるとでしょう、人材とか。こういうのはすぐ皆さんわかると思いますので、この企業立地が、１からここにあるだけ17要綱があるんですよ、水とか、人材とか、関連企業があるかどうか、交通アクセス始め、水もそうです。それを逆に考えて、西海市はこれがあるばいとしていくと、人に頼まんちゃここまでできるけん、行こうで。こんくらいの熱意でやらんと本当に間に合わない、私はそう思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。 それでは、時間の関係がありますので、次の質問に移りたいと思います。 農業振興公社ですけれども、さまざまなご答弁によれば、取り組みされてこられた。そして、現在では18の法人ができているということですけれども、まだまだいろんな方々が農業についてやってみたい、そういうふうにこう思っておられる。そうであれば、ひとつそういう人たちに対して新しい農業のあり方、そういうのも検証する必要があるんじゃないか。 西海町には、名前ちょっとＳさんと言わせていただきますけど、独特な農業を模索している方がおられる。そういう人たちはまだほかにもおられるんじゃないか。そして、大規模農業、大村、諫早の大農園ではできない、中山間地域ならではの、手はかかるけれども高付加価値で、そういう農業もちょっとやってみようかとか、いいか悪いかとにかくやってみらんばいかんちゃないか、そういう連携する場等も西海市、市長が音頭をとってやっていただければなと。どこかでそういう新しい農業とか、おもしろいことやってみたかもん出てこんか、そういう声をかけていただければ、これ私の思いですけれども。そこら辺、もう一回思いをお願いします。
○議長（
佐々木義信） 山下市長。
◎市長（
山下純一郎） そういう方がおられたら、ぜひ紹介をしていただければ、農地はたくさん余っておりますので、率先して、私がみずからひとつ案内をしながら、農業の手ほどきもしながらやっていきたいと考えております。 農業というのは楽しいようで、しかし、そう簡単にいくものではありません。そういう覚悟のある方がおられたら、大いにに受け入れを整えていきたいと思っております。
○議長（
佐々木義信） ２番、田川議員。
◆２番（田川正毅） 中山間地域は非常に厳しいということで、農業を離れる。大きな土地があればなあ、これはもうよく耳にする言葉ですけれども、当然山下市長もご存じだと思いますけれども、ここに徳島県上勝町、つまもの産業ということで、料理の横にモミジとかいろんな葉っぱ、そこに私は何年か前に同僚議員と行ったとき感じたこと、そして聞いたこと。とにかく厳しかった、苦しかった、その上勝町自体がもう一家離散、台風被害で全員町から出て行こう、そういう中に１人の人が、いや最後までもう少し頑張ろうで。もう精も魂も尽き果てて、行き着いた飲み屋で、隣のＯＬのお姉さんが、ああ、このモミジきれいだ、その言葉を聞いて、ああ上勝にはモミジいっぱいあるばい。それから始まったのがモミジ産業、年間７億円。じいちゃん、ばあちゃんがそれだけ稼ぐわけですよ。それで、私が聞いたときに、いやゲートボールするだんね。隣のばあちゃんがきょうは２万円売り上げたけん、私は負けとったけん、あしたは勝たんば。とにかく頑張ってやっている。二、三百万円収入があるそうですがね、そういう２匹目のドジョウというのは難しいかもしれんですけど、情熱を持って80歳のばあちゃんが、10年後にその枝ばとらんばけんということで、梅の枝を植えたんですよね。どがんするとねって、10年後とるとたいね、90になって金ばもうくって考えよるとばいな、それを聞いて、いやいやまだまだ、大瀬戸町よりもずっと険しい、幸物よりももっと標高が高いところだったんですね。ここでも頑張いよっとか、おいたちも何かでくっちゃないかなとそういう思いになった記憶がありまして、何とかできるんじゃないか、そう思いますので、これはそのとき特別にもらって、普通は出さんらしいんですけど、後でお見せしますので、これ二度ともらえんということで言われたもんで、そこでそういう可能性がありますので、頑張れば厳しい中でもできるんじゃないかな。 次、これお願いで、時間で、水産業ですけれども、これは西海市総合計画成果指標達成状況報告書、これ平成３年にあったわけですけれども、その総括コメントの中で、漁業、水産業、学校給食地元水産物の供給は漁協の供給体制のおくれから停滞している。平成20年度から給食センターと連携をとり、魚食普及とあわせて積極的な取り組みをする、こうなっているわけですけれども、供給体制が停滞しているから給食センターにできなかった。供給体制の整備というものこそ、私は加工所とかそういう機械じゃないのかな。きれいに裁断して、真空パックして出せれば、保存もきくし、学校給食には規格して出せるんじゃないかなと、そういうことだと思いますので、そのことについて一言。整備をもっと進めるということなのかどうか、お願いします。
○議長（
佐々木義信）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山道秀孝） 先ほど市長答弁でありましたように、この21年度に一応計画をいたしておりますが、大瀬戸町漁協に整備を、冷凍・冷蔵庫等々を整備してまいりたいということで、今、国県に情報を発信して、計画を準備しているところでございます。
○議長（
佐々木義信） いいですか。（「以上で終わります」と呼ぶ者あり） これで田川正毅議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 次回本会議は、明日、９月11日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 午後３時58分 散会...